【脱炭素・SDGs・ESG】みなと銀行：自治体間J-クレジット仲介の寄付型ファンド開始、全国初の循環モデル

みなと銀行は、自治体間でJ-クレジットを直接活用する融資商品「地域振興寄付型ファンド～環（めぐり）～」の取り扱いを開始する。金融機関が自治体同士を結び、J-クレジットの創出と活用を仲介する仕組みは全国初となる。融資金利の一部を原資として同銀行が宍粟市の森林由来J-クレジットを購入し、明石市で発生する温室効果ガス排出量のオフセットに充当する。従来はプロバイダー経由が主流だった取引に対し、地域内で環境価値を循環させるモデル構築を狙う。

兵庫県は排出量が多い一方で森林資源も豊富という地域特性を持ち、森林保全と都市部の脱炭素需要を結びつける仕組みが求められていた。宍粟市は森林管理を目的にJ-クレジットを創出し、明石市は事業者の脱炭素支援制度を進めており、双方のニーズを金融機関が橋渡しする形となる。利用企業は煩雑な手続きを行うことなく地域貢献と排出削減に参画でき、脱炭素への取り組みを対外的に示す効果も見込まれる。金融を通じた地域GX推進の新たな手法として注目される。

【出典】
▷金融機関が異なる自治体間でJ-クレジットを直接的に仲介する全国初のスキーム「地域振興寄付型ファンド～環(めぐり)～」の取扱開始について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。