【調査】日本サステナブル建築協会：非住宅省エネの「総合価値」を整理、投資判断を後押し

日本サステナブル建築協会（JSBC）は、非住宅建築物の省エネ化がもたらす光熱費削減以外の価値（NEBs：Non-Energy Benefits）を整理した調査レポートを公開した。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や省エネ改修は、初期投資の重さや投資回収年数の長さが壁になりやすい。そこで健康・生産性、BCP、ブランドなど副次的効果を含めて可視化し、企業・自治体の意思決定に使える「説明材料」を整える狙いを掲げる。NTTファシリティーズが委託し、デロイト トーマツと共同で調査した。

分析はZEBリーディングオーナー登録建物など計55件（新築42、改修13）を対象にデスクリサーチで実施。期待効果の言及割合は、BCP／リスク回避82%、広告宣伝51%が高く、健康増進78%、知的生産性55%も目立つ一方、不動産価値向上4%、資金調達9%、炭素排出削減5%は伸びしろが残る。 省エネと同時に、生産性・健康増進を狙うワークプレイス施策を併せて実施した例は69%に上り、バイオフィリックや内装木質化などが多い。 省エネの便益を「人材価値」「事業貢献」から「企業価値」へ接続するストーリー提示が、普及の打ち手になりそうだ。

【出典】
▷非住宅建築物における省エネ化の「総合的な価値」に関する調査レポートが公開されました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。