【補助金】飯田市：川路で地産地消型太陽光に補助、余剰は指定小売へ9円/kWhで売電

飯田市は脱炭素先行地域に選定された川路地区で、地域内の民生部門へ電力を供給する「地産地消型太陽光発電設備」と蓄電システムの導入補助（第1回）の受付を始めた。交付申請期間は2026年2月10日から10月30日までで、予算到達で終了する。対象は事業所の屋根や駐車場などに設置する太陽光、民生部門の建物に設置する蓄電池で、補助率はいずれも交付対象事業費の3分の2。最大補助額は太陽光が1kW当たり20万円、蓄電が1kWh当たり20万円とする。

太陽光は川路地区内への設置を条件とし、発電した電力のうち施設で消費しない分は環境価値を含め、市が指定する小売電気事業者の飯田まちづくり電力へ9円/kWh（消費税込）で販売する。市は同電力をもとに先行地域限定のゼロカーボン電力メニューを組成し、地区内の住宅や店舗、事務所などへ供給する。設備は原則として交付決定後に着手し、設置後17年間の継続運転を求める。市は地産地消を軸に地域のカーボンニュートラルを進め、募集終了後は第2回募集も速やかに開始する方針を示した。

【出典】
▷脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。