【蓄電関連】日本電機工業会（JEMA）：定置型蓄電、系統価値の「見える化」とマルチユースで普及加速へ

一般社団法人日本電機工業会（一般社団法人日本電機工業会）の電力技術委員会・電力系統用蓄電システムWGは2025年12月、「定置型蓄電システムによる電力系統への機能提供と普及拡大に向けた提言」を公表した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給調整力を火力・揚水に依存する現状からの転換が急務となる一方、日本では系統用蓄電システムの要件定義や制度整備が十分でなく、実証は進むものの継続的な社会実装に至っていないと指摘する。

提言は、国内外49件（国内31、海外18）の事例をもとに、系統用蓄電の活用モデル（ユースケース）を整理。出力変動緩和、短周期・長周期の調整力、需給バランスによる出力抑制回避、無効電力提供（電圧制御）、供給力提供、ブラックスタートなど、蓄電が提供できる機能を体系化した。特徴は、単一用途ではなく複数機能を組み合わせる「マルチユース」が大半である点で、投資回収を成立させるには複数価値の重ね取りを前提とした設計が必要だとする。経済産業省の整理（経済産業省）を土台に、系統用・再エネ併設・マイクログリッド（離島型、セミオフグリッド型）まで含む活用パターンを提示し、想定オーナーも蓄電サービス事業者、再エネ発電事業者、一般送配電事業者、自治体新電力など幅広く想定した。

普及を阻む要因は「計画・設計」「輸送・保管・施工」「運用」「廃棄」の4フェーズで整理。最大の課題として、設備導入費に比べ収入機会が少なく投資回収が難しい点を挙げ、ユースケースごとの価値の明確化、即応性や安全性、長期信頼性、稼働率などを織り込んだ評価指標の策定と、それに見合う電力市場・インセンティブの整備を求めた。加えて、長期運用を前提とした補助金（運用期間、保守体制、廃棄コストも評価）や、税・保険料など運用期間中の支援策、要件変更時の移行支援、廃棄・リサイクル体制の拡充も提案。導入コストだけでなく、安全保障や安全性、資源循環、サイバー面を含めた総合的な導入の在り方を検討すべきだと訴えた。

【出典】
▷定置型蓄電システムによる電力系統への機能提供とその普及拡大に向けた提言
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。