【脱炭素・SDGs・ESG】日鉄エンジニアリング：地熱発電を活用したオフサイトPPAを都内オフィスビルに導入

日鉄エンジニアリング、日本プライムリアルティ投資法人、九電みらいエナジーの三者は、東京都内のオフィスビルにおいて、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入を開始した。対象施設は中野セントラルパークイーストで、天候や昼夜の影響を受けにくい地熱由来の再生可能エネルギー電力を、都心部の業務ビルに供給する取り組みとなる。

国内の再生可能エネルギー比率は拡大が続く一方、発電量が天候条件に左右される電源が多く、安定供給の確保が課題となっている。地熱発電は24時間365日の連続運転が可能で、再エネ電源の中でも設備利用率が高い点が特徴とされる。今回の取り組みでは、この特性を生かし、オフィスビルにおけるベース電力として地熱電力を活用することで、再エネ自給率の向上を図る。

導入スキームでは、九電みらいエナジーが保有する複数の地熱発電所で発電した電力を、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて供給する。送配電網を介したオフサイト型のPPAとすることで、発電地点と需要地点が離れていても再エネ電力の活用を可能とした。年間の受電量は約900メガワット時を見込み、これにより年間約360トンのCO₂削減効果が想定されている。

本取り組みにより、中野セントラルパークイーストにおける再エネ自給率は約26％まで高まる見通しとなった。オフィスビルにおける脱炭素化では、再エネ電源の確保と同時に、電力の安定性が重要となる。地熱発電を用いたオフサイトPPAは、その両立を図る手法の一つとして位置付けられる。

日本プライムリアルティ投資法人は、温室効果ガス排出量の中長期削減目標を掲げ、保有資産における再エネ導入を進めている。日鉄エンジニアリングは、小売電気事業で培った知見を生かし、PPAを含む電力ソリューションを展開する。九電みらいエナジーは、地熱を含む複数の再エネ電源を保有する強みを背景に、安定電源の供給を担う。三者の役割分担により、都市部における再エネ活用の新たなモデルが示された。

【出典】
▷地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。