【政策】国交省：住宅・建築物の省エネ対策「第四次答申」を公表―LCCO2評価の制度化を本格検討、2028年度めどに導入へ

国土交通省は2026年1月29日、社会資本整備審議会建築分科会・建築環境部会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）」を公表した。建築物分野の脱炭素化を加速させるため、建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の促進と、省エネルギー性能の一層の向上を柱とする内容となっている。

建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出量は、国内排出量の約4割を占めると推定されており、同分野の脱炭素対策は喫緊の課題と位置付けられている。答申では、2030年以降の新築住宅・建築物におけるZEH・ZEB水準確保、2050年のストック平均ZEH・ZEB水準の実現に向け、制度・技術・市場の各面から対策を強化する必要性を示した。

省エネ性能に関しては、2025年4月から新築建築物への省エネ基準適合義務化が開始されたことを踏まえ、今後の基準引き上げを見据えた体制整備の重要性を指摘。設計者・施工者の技術力向上に加え、自治体や審査機関側の審査体制強化への継続的な支援が必要とした。また、ZEH・ZEB水準への適合率が依然として住宅約46％、非住宅約37％にとどまっている現状を踏まえ、より高い省エネ性能確保に向けた「トップアップ」の取組を求めている。

既存建築ストックについては、2050年目標達成には省エネ改修の加速が不可欠と明記。断熱改修や高効率給湯器導入など部分的・効率的な改修の普及促進、住宅金融支援機構の融資制度活用、国と自治体による協調補助の充実などを挙げた。既存住宅の省エネ部位ラベルの普及や、実績エネルギー消費量に基づく性能表示の検討も盛り込まれている。

再生可能エネルギー利用の促進では、地域の気候条件に応じた導入を基本とし、ZEH・ZEBにおける再エネ設備支援の継続を明示。特にペロブスカイト太陽電池については、建材一体型や設置困難箇所での活用を見据え、実証事業の知見を生かした需要創出の必要性が示された。

本答申の大きな特徴が、建築物のLCCO2評価の段階的制度化である。国として統一的な算定ルールや評価基準が存在しない現状を課題とし、算定ルールの整備、第三者認証・表示制度の検討を提起。特にCO2排出量の大きい大規模建築物については、建築主への説明義務や、LCCO2評価結果の国への届出を求める仕組みの検討を盛り込んだ。

制度導入の時期については、2028年度を目途にLCCO2評価の実施を促す制度の開始を目指すと明記。その後も段階的な制度導入により、設計・施工・資材調達の変革を促し、脱炭素社会および循環型社会の実現につなげるとしている。

国土交通省は今後、本答申を踏まえ、関係省庁と連携しながら制度見直しを速やかに進める方針だ。省エネ基準強化に加え、ライフサイクル全体を対象とした評価制度が導入されることで、建築分野における脱炭素政策は新たな段階に入ることになる。

【出典】
▷今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。