【公募】宮城県：県有施設でオフサイトPPA公募、再エネ電力の全量調達へ

宮城県は、オフサイトPPA方式による県有施設への太陽光発電設備導入業務について、企画提案の公募を開始した。発電地で生み出した電力を一般送配電網を通じて県有施設で利用する仕組みで、PPA電力と補給電力を組み合わせた全量調達を想定する。発電地には旧米谷工業高校跡地など、需要地には県庁舎や登米総合産業高校を位置づけ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る。

事業期間は設備撤去までとし、電力供給開始は2027年4月を予定する。PPA電力の運転期間は20年間を基本とし、余剰電力の売電収入は設備の維持管理や更新費用に充てる。太陽光発電設備には補助金の活用も可能で、上限額は1億8,750万円とした。事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行い、3月12日正午を提案書の提出期限としている。県有施設を活用した中長期的な再エネ調達モデルとして、事業性と地域共生の両立が焦点となる。

【出典】
▷【企画提案募集】「オフサイトPPA方式による県有施設への太陽光発電設備等導入業務」の企画提案を募集します
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。