【脱炭素・SDGs・ESG】旭化成：三井化学・三菱ケミカルと西日本エチレン設備のグリーン化で基本契約

脱炭素対応が難しい基礎素材産業で構造転換の動きが広がる中、旭化成は三井化学、三菱ケミカルと連携し、西日本におけるエチレン生産体制のグリーン化と最適化に向けた基本契約を締結した。3社は、経済産業省が所管する「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（HtA支援事業）」の採択を受け、共同での設備再編と製造プロセス転換を進める。石油化学産業の上流に位置するエチレン分野で、企業間連携による脱炭素対応を本格化させる構図となる。

取り組みでは、2030年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場の設備を停止し、大阪石油化学の設備へ生産を集約する方針を共有した。併せて、旭化成が開発を進めるバイオエタノール由来の基礎化学品製造技術「Revolefin™」を用いた初期生産設備を水島製造所に設置し、設備性能や運転条件の検証を行う。検証を経たうえで、2034年度を視野に3社共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始を目指す。設備再編に伴う投資規模は約212億円で、年間約50万トン規模のCO2削減効果が見込まれている。

エチレンは生活用品や自動車、半導体など幅広い産業の基盤素材となる。各社単独では対応が難しいGHG削減や設備更新を進めるため、近接立地の事業者が技術や投資を共有する枠組みの重要性が増している。3社は共同事業体の設立も視野に、生産能力の最適化とコスト負担の公平性を意識した運営体制を検討する。西日本エリアにおける石油化学の構造転換を起点に、グリーン市場の拡大と持続可能な事業モデル構築を探る動きが本格化しそうだ。

【出典】
▷旭化成、三井化学、三菱ケミカル「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」採択を受け西日本エチレン生産体制のグリーン化推進に向けた基本契約締結
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。