【公募】川崎市：太陽光発電設備導入支援業務で公募型プロポーザル実施

川崎市は、令和8年度の太陽光発電設備導入支援業務に関する公募型プロポーザルを実施する。2050年の脱炭素社会実現を見据え、市内で導入ポテンシャルの高い建築物への太陽光発電普及を進める狙いがある。令和7年4月から開始した特定建築事業者太陽光発電設備導入制度の運用を踏まえ、市民や事業者への導入支援を担う事業者を選定する。

本業務の履行期間は契約締結日から令和9年3月末まで。選定は、市が設置する評価委員会により行われ、提案内容を総合的に審査する。参加意向申出書の提出期限は1月27日午後5時までとされ、企画提案書は2月17日まで受け付ける。

プロポーザルに関する質問は2月4日まで受け付け、回答は2月10日に公表予定。評価委員会は2月25日に実施され、選定結果は3月上旬に通知される見通しとなっている。契約締結は4月1日を予定する。

川崎市は、太陽光発電の導入促進を通じて、建築物分野における脱炭素対策を強化する考えであり、民間の知見を活用した普及支援体制の構築を目指す。都市部での再エネ導入を後押しする取り組みとして、今後の提案内容が注目される。

【出典】
▷令和8年度太陽光発電設備導入支援業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。