【政策】国交省：建築物LCCO2評価促進へ、第四次報告案の意見募集結果を公表

国土交通省は、建築物のライフサイクルカーボン削減を柱とする「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）」に関する意見募集の結果を公表した。意見募集は2025年12月15日から2026年1月5日まで実施され、35件の意見が提出された。報告案では、運用時の省エネルギー対策に加え、建材製造や施工、改修、解体までを含むライフサイクル全体でのCO2排出量（LCCO2）評価を促進する方針を示している。地球温暖化被害の深刻化や資源制約の高まりを背景に、建築分野における脱炭素評価軸の確立を急ぐ。

報告案では、LCCO2削減に向け三段階のロードマップを提示した。2027年頃までを第1ステップと位置付け、評価事例や建材・設備のCO2排出量原単位（EPD・CFP）データの蓄積を進める。続く第2ステップではLCCO2評価の一般化と削減策の導入を図り、第3ステップとして2030年代以降に制度的措置の強化を検討する。BIM活用によるLCA効率化や、リユース材・リサイクル材活用、高層木造などの設計変革も視野に入れる。官庁施設やUR賃貸住宅での先行実施、補助事業におけるLCCO2評価要件化などを通じ、算定ルールや第三者認証、表示制度の整備を段階的に進め、建築物の脱炭素化を社会全体へ波及させる構えだ。

【出典】
▷「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）」に関する意見募集の結果について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。