【ゼロエネ建築】SII：既築住宅ZEH改修支援、採択49件に見る断熱重視と高性能化の進展

既築住宅の省エネルギー性能向上を目的とする「既築住宅のZEH改修実証支援事業」において、2025年度の補助事業の傾向が明らかになった。一次・二次公募を通じた申請は58件で、このうち49件が交付決定を受けた。法人申請は26件中19件、個人申請は32件中30件が採択され、個人の採択率が9割を超える結果となった。本事業は、外壁全面の断熱改修を必須とし、改修後にBEI0.7以下、断熱等性能等級6以上を満たす高水準の省エネ改修を求めている。

地域別では5〜7地域の比較的温暖なエリアが全体の84％を占め、九州、中部、北海道・東北が件数上位となった。築年数別では築30年以上の住宅が中心で、法人申請では95％が該当した。既存ストックの老朽化対策と性能向上を同時に進める改修ニーズが顕在化している。工事予定期間は平均98.5日で、3〜4か月程度の計画が多く、改修規模の大きさを反映した。

断熱性能では、交付申請時点で5〜7地域の一部案件が断熱等性能等級7相当のUA値0.26以下に到達しており、従来基準を上回る計画も確認された。一次エネルギー消費量の削減率では、49件中26件が35％以上となり、GX ZEH水準に迫る改修内容が見られた。外壁断熱に加え、床や天井の断熱材施工、給湯設備の更新を組み合わせる事例が多く、断熱と設備更新を一体で進める傾向が鮮明となっている。

他の補助金との併用は全体の約4割で、その大半が環境省の先進的窓リノベ事業を活用していた。既築住宅分野では、単独施策ではなく複数制度を組み合わせた高性能改修が主流となりつつある。ZEHを超える省エネ改修の実証を通じ、既存住宅の性能底上げとカーボンニュートラルへの貢献を狙う政策の方向性が、数値面からも浮かび上がった。

【出典】
▷令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業 補助事業の傾向と分析
▷資料
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。