【自治体】仙台市：新築への太陽光・高断熱促進制度、審議会が答申

仙台市は、脱炭素都市づくりを加速させるため検討を進めてきた「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」について、環境審議会からの答申を受け取った。令和6年11月に市長が制度内容の検討を諮問して以降、審議を重ねてきたもので、令和8年1月6日に答申書が提出された。答申では「促進制度」という位置付けを明確にし、過度な義務付けや罰則は設けず、積極的な取り組みを評価・表彰する仕組みとする考え方が示された。

制度は中小規模建築物と大規模建築物の二本立てで整理された。中小規模建築物（延床2,000㎡未満）では、一定規模以上の新築を行う建築事業者に対し、年間の新築棟数に応じた算定式で求めた設置基準量以上の太陽光発電導入を促す。全棟への設置を求めるものではなく、柔軟な組み合わせで基準達成を可能とする点が特徴だ。併せて、省エネ・断熱性能については国が2030年度までに引き上げる基準を前倒しで達成することを求める方向性が示された。

大規模建築物（延床2,000㎡以上）については、建築主を対象に、建築面積などに基づく算定式で導いた設置基準量以上の太陽光発電導入を促す。計画段階での市への提出と公表を通じ、透明性を確保する仕組みとした。いずれの制度でも、市民や事業者の理解が不可欠として、太陽光や高断熱化のコストメリット、健康面・防災面の効果を分かりやすく周知する重要性を強調している。市は今後、答申内容を踏まえ、制度化に向けた具体設計を進める。

【出典】
▷新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度について審議会から市長に答申書が提出されました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。