【政策】経済産業省：再エネ大量導入で出力制御と系統ルール見直し、蓄電池接続の規律強化へ

経済産業省資源エネルギー庁の諮問機関・総合資源エネルギー調査会は2025年12月24日、再生可能エネルギーの大量導入と次世代電力ネットワークの構築をテーマに会合を開いた。

再エネ導入拡大に伴い、出力制御の実施エリアは全国に広がり、複数エリアで同時に制御が行われるケースが増加している。足元では域外送電量の減少や電力需要の低下も重なり、出力制御量は増加傾向にあるものの、2025年秋時点の全国の制御量は前年度と同程度と整理された。

あわせて、FIT電源とFIP電源の公平性確保の観点から、太陽光や風力など再エネ電源の出力制御順を見直す対応状況を確認し、全ての一般送配電事業者で2027年度末までの運用開始見込みが立っていることが示された。

個別論点では、九州エリアで進めてきた再エネ出力制御量低減策として、電制装置を設置した太陽光・風力発電所の取扱いが整理され、2026年4月から新たな運用を開始する方針が示された。

太陽光についてはオンライン代理制御による精算対応、風力については実制御で対応する考え方とされ、関連指針や精算方法は年度内に改正・公表される予定とされた。

また、日本版コネクト＆マネージの一環として、系統混雑に関する短期的な予見性を高めるため、今後1年間で連系予定の電源情報を一般送配電事業者のホームページで公開する案が示され、発電事業者による収益性評価の高度化につなげる狙いが示された。

北海道エリアでは、混雑管理システム本格運用前の暫定措置として、ローカル系統で自然変動電源の出力制御が実施された事例が報告された。

北芽室・西音更系統の66キロボルト岩松線で系統混雑が見込まれたため、ノンファーム型接続の太陽光に対し発電上限設定が行われ、制御量は約0.9万キロワット時と推定された。実施内容については、広域機関が事後検証を行うとされた。

系統用蓄電池を巡っては、接続検討や契約申込みが急増している現状を踏まえ、系統アクセス手続きの規律強化が主要議題となった。2026年1月5日以降に受け付ける案件から、接続検討申込み時に設置場所の登記情報など土地に関する書類提出を要件化することが確認された。

さらに、事業化の確度が低い「空押さえ」申込みが系統容量を圧迫しているとして、暫定対応として保証金額の増額や工事費負担金の分割払い制度の厳格化を導入する案が示された。系統用蓄電池の接続ルール見直しが完了するまでの間、実効性ある対策を講じ、事業確度の高い案件が円滑に連系できる環境整備を進める方向性が共有された。

【出典】
▷第6回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。