【政策】国土交通省：住宅ローン減税など住宅税制の延長・拡充を決定

国土交通省は、令和8年度税制改正大綱が閣議決定され、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれたと発表した。2050年カーボンニュートラルの実現や世帯構成の変化を背景に、既存住宅やコンパクトな住宅を含め、幅広い住まいの選択肢を後押しする狙いがある。今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することを前提としている。

住宅ローン減税については、適用期限を5年間延長し、令和8年から令和12年までに入居した場合を対象とする。省エネ性能の高い既存住宅では借入限度額を引き上げ、子育て世帯や若者夫婦世帯への上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充する。床面積要件は40㎡以上へと緩和し、既存住宅にも適用する。一方で、令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅や、同年以降に入居する災害レッドゾーン内の新築住宅は原則として適用対象外とするなど、環境性能や防災面を踏まえた整理も行われた。

【出典】
▷住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。