【蓄電関連】Shizen Connect：低圧VPPの制御対象に長州産業製蓄電池を追加

Shizen Connectは、低圧VPP運用を支援する機器制御型DR支援サービスの連携対象に、長州産業製の家庭用蓄電池を追加した。再生可能エネルギーや蓄電池など分散型リソースを活用した電力システムの安定化が求められる中、低圧VPPは需給調整力としての重要性を高めており、2026年度から需給調整市場への参加も予定されている。同社は2023年5月に本サービスの提供を開始し、採用する小売電気事業者の市場シェアは商用利用で36％に達している。

今回の連携により、商用制御実績を持つ家庭用蓄電池メーカーは9社となり、国内市場シェアの合計は約80％に相当する。まずは東京ガス向けの低圧VPP運用において、需要家宅に設置された長州産業製蓄電池の商用運用を2025年12月から開始する予定とした。経済DRや需要創出DR、需給ひっ迫DRなど多様な制御に加え、将来的には容量市場や需給調整市場向け制御の提供も視野に入れる。今後は家庭用蓄電池にとどまらず、EVやエコキュートなど制御対象機器の拡大を進め、脱炭素化社会の実現に向けたVPPの高度化を図る。

【出典】
▷Shizen Connect、低圧VPPの連携対象に長州産業製蓄電池を追加
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。