【蓄電関連】製品評価技術基盤機構：重要インフラ向け蓄電池の安全指針を公表

製品評価技術基盤機構は、行政サービスや情報通信、電力などの重要インフラに用いられる蓄電池システムを対象に、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表した。地震や洪水など非常時・災害時においても、発火や破裂といった二次災害を防ぎ、インフラ機能の維持や早期復旧につなげるために必要な安全要件を整理している。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い蓄電池システムの普及が進む一方、事故件数の増加が懸念される中、非常時の安全性に関する明確な基準が存在しない状況を踏まえた対応となる。

ガイドラインでは、耐震性や浸水時の安全確保など、災害対応を重視した要件を設定し、防災に関する国際規格「ISO37179」を参考に構成した。蓄電池メーカーやシステムインテグレーターが本指針に沿った製品開発を行い、地方公共団体などが調達仕様や補助制度に反映することで、重要インフラ向け蓄電池の信頼性向上を図る狙いがある。今後は試験方法や判断基準を盛り込んだ別紙を加え、2026年5月頃に確定版を公表する予定としている。

【出典】
▷安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドラインを公表　～ 重要なインフラが非常時・災害時にも機能するように ～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。