【研究】東京大学・富士通：電力系統と連動した地域間ワークロードシフトを実証

東京大学と富士通は、ワット・ビット連携の社会実装に向け、電力系統状況と連動してデータセンター間で計算処理負荷を移動させる地域間ワークロードシフト技術の実証実験を開始する。AI需要の拡大に伴うデータセンターの電力消費増大を背景に、電力と通信を統合的に運用し、需給最適化を図る狙いがある。実証は2026年1月から3月まで実施され、電力需給バランスや市場価格と連動した計算処理の移動をクラウド接続環境で検証する。

本実証では、東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内データセンターで稼働する「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」を接続し、コンテナ技術を用いてロケーションに依存しない計算処理の可否を検証する。電力会社とも連携し、系統負荷状況に応じたワークロード移動の有効性を確認する計画だ。再生可能エネルギー電源周辺地域での需要最適化を通じ、分散型データセンター構想やグリーントランスフォーメーションの推進につなげる。両者は今後、産官学連携による検証拡大を進め、持続可能な公共インフラ基盤の構築を目指す。

【出典】
▷東京大学と富士通、ワット・ビット連携の社会実装に向けて、国内初の電力系統状況と連動したクラウド接続による地域間ワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。