【政策】国土交通省：固定金利住宅ローンの利用円滑化策を公表

住宅価格の上昇や金融環境の変化を踏まえ、住宅取得時の資金調達手段を拡充する。全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」について、融資限度額を従来の8,000万円から1億2,000万円へ引き上げるほか、借換融資において子育て世帯向けの金利引下げ制度「子育てプラス」を利用可能とする。市場金利の上昇局面でも利用しやすい水準の維持に努める方針を示した。これらの取組は、11月に閣議決定された総合経済対策に基づき、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して実施される。

あわせて、月々の返済負担を抑えられる「残価設定型住宅ローン」の普及を後押しする。令和7年度補正予算を活用し、将来の住宅価値が当初想定を下回った場合に金融機関の損失を補填する住宅融資保険制度を創設する。借入額から将来価値を差し引いて返済する仕組みを支えることで、民間金融機関による商品の提供を促進する狙いとされる。さらに、国土交通省と金融庁が連携し、金利リスクに関する理解促進を目的とした普及啓発にも取り組む。

【出典】
▷固定金利型住宅ローンの利用円滑化等の取組内容を発表します！～フラット３５の融資限度額の見直し、残価設定型住宅ローン保険の創設等を実施～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。