【ゼロエネ建築】環境共創イニシアチブ：ZEH化率3割超に上昇、実証事業調査で普及の進展示す

環境共創イニシアチブは、経済産業省と環境省が進めるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業の調査結果を「調査発表会2025」として公表した。戸建住宅と建売住宅を合わせたZEH化率は30.5％となり、前年度から2.9ポイント上昇した。ZEH基準化率も46.0％と0.4ポイント改善し、ZEH基準住宅の総数は15万8327戸だった。調査では、補助事業の申請動向や事業推移に加え、一次エネルギー消費量や太陽光発電による創エネルギー量などの実績データを分析し、住宅分野における省エネ・創エネの定着が進みつつある状況を示した。

発表会資料では、戸建ZEH補助事業と集合住宅向けのZEH-M補助事業について、交付決定事業の傾向や事業者アンケートの結果を整理した。集合住宅では、低層から高層・超高層までタイプ別に分析を行い、デベロッパー登録状況や設計・運用面の課題も整理された。特別講演では、次世代HEMSによるエネルギー制御や、入居者売電方式を活用したZEH-Mの事例が紹介され、技術とビジネスモデルの両面からの展開が示唆された。資料の付録として都道府県別の実績データも公開されており、ZEH普及の地域差や今後の政策検討に向けた基礎資料としての活用が想定される。

※特集にて詳報いたします。

【出典】
▷ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2025
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。