【脱炭素・SDGs・ESG】大林組：FIP活用のバーチャルPPAで環境価値取得、物流施設で再エネ導入

大林組は、FIP制度を活用したバーチャルPPAにより、再生可能エネルギーの環境価値を取得する取り組みに着手した。自社で開発を進める物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越Ⅰ」の屋根上に、グループ会社の大林クリーンエナジーが太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設に供給する。施設で使い切れない余剰電力は電力卸取引市場で売却し、その際に生じる環境価値を大林組が受け取る仕組みとする。オンサイト供給とバーチャルPPAを組み合わせることで、同社の国内事業拠点や建設現場を含めた広範な環境価値の活用につなげる。

発電規模は約812kWdc、想定年間発電量は約87万kWhで、年間約384トンのCO₂排出削減効果を見込む。運転開始は2027年10月以降を予定する。大林グループは「Obayashi Sustainability Vision 2050」に基づき、脱炭素への取り組みを進めており、今回の施策は2050年カーボンニュートラル達成に向けた一環と位置付けられる。発電事業で得た知見を建設事業における脱炭素ソリューション提案に生かすことで、企業価値向上と持続可能な社会の実現への貢献を図る考えとされる。

【出典】
▷FIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の取得に着手
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。