【調査】日本損害保険協会：水災リスク調査、内水氾濫の認知は4割未満

日本損害保険協会は、火災保険に加入する世帯主や配偶者約1万人を対象に、水災への備えに関する意識調査を実施した。調査では、河川氾濫などの外水氾濫の認知率が約6割に達した一方、内水氾濫や土砂災害など他の水災リスクはいずれも認知率が半数未満にとどまった。河川から離れた都市部でも発生する内水氾濫への理解が十分に進んでいない実態が浮かび、地域を問わず水災被害の可能性があることが示唆された。

水災対策としては、ハザードマップの確認が最も多く約4割を占めたが、具体的に自宅のリスクを把握している人は4割強にとどまった。水災被害経験者ほどリスク認識や備えへの意識が高く、保険金を受け取った人の約8割が支払いに満足し、約9割が水災補償を契約して良かったと回答した。一方、水災補償の未契約理由では「自宅周辺で水災が起こりにくい」との認識が最多となった。同協会は、正確なリスク認識と火災保険の水災補償を含めた事前の備えが重要として、普及促進に取り組む考えとしている。

【出典】
▷水災への備えに関する意識調査
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。