【脱炭素・SDGs・ESG】メンバーズ：【日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2025】推進企業は1割、4つの障壁が浮上

メンバーズは、日本企業のサーキュラーエコノミー（CE）への取り組み実態をまとめた「日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2025」を公表した。「全社的に積極的」「一部で取り組み」の合計は13.4％にとどまり、「未着手」「わからない」を合わせた非推進層が81.7％となる結果が示された。実施内容の中心は省資源・省エネや廃棄物抑制（29.1％）、リサイクルしやすい製品設計（28.9％）といった環境負荷低減策で、PaaSやシェアリングなどビジネスモデルのサービス化を「取り入れる予定がない」とする企業が最多となり、ビジネス変革にはなお高いハードルが意識されている。障壁要因は、専門人材不足（24.5％）が最も多く、法規制・支援策の不足、技術・コスト、サプライチェーンでのデータ連携の難しさがほぼ同水準で並ぶ構図が明らかになった。

調査では、LCA算定に関して、情報収集段階ではツール導入コストや算定範囲の決定といった社内課題が前面に出る一方、先進企業層では専門人材不足や取引先からのデータ収集の困難さなど社外連携の壁が顕在化する傾向が整理された。EUが推進するデジタル製品パスポート（DPP）への準備を本格的に進める企業は15.5％にとどまり、多くが情報収集・動向注視の段階にとどまる一方、海外売上比率が高い企業ほど対応を前提とした準備が進む姿もうかがえる。メンバーズは、サーキュラーエコノミー移行とビジネス成果創出を支援する専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を立ち上げており、12月10日には調査結果を解説するオンラインセミナーを開催し、DXと専門人材育成を軸に「人材・コスト・ルール・連携」という四つの障壁を乗り越えるアプローチを提示する構えを示している。

【出典】
▷【日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2025】取り組みが進む企業はわずか1割。推進の障壁は専門人材不足が最多で、次いでルール未整備・コスト・サプライチェーン連携の難しさなどが同水準で並ぶ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。