【政策】経産省：高速道路向け急速充電器を対象に年度またぎ補助の概要を発表

経産省は、令和7年度当初予算で実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の年度またぎ事業の概要を公表した。工期が長く年度内に完了しにくい高速道路のSA・PAの急速充電設備を対象とし、令和6年度補正および令和7年度当初予算の第1期・第2期募集とは別枠として公募を行う。対象範囲は急速充電器に限定され、既存制度と同様の申請要件を採用する方針とされている。

予算規模は事務費を含め10億円以内で、申請受付は令和7年12月上旬～中旬、交付決定は令和8年1～2月中旬を想定する。実績報告の期限は令和9年1月中旬となり、工期の長さを証明する書類提出が年度またぎ申請の条件となる。予算を上回る申請が出た場合、kW当たりの補助金申請額が低い案件から採択する仕組みを導入する。詳細要件は今後、次世代自動車振興センターが公表する申請手引きで示される予定とされる。

【出典】
▷令和６年度補正予算・令和7年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。