【政策】環境省：ネイチャーポジティブ経営へ移行支援、第２回情報開示WSを12月開催

環境省が、企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示を議論する勉強会の一環として、「自然関連財務情報開示ワークショップ（Part1）」を12月17日に開催する。テーマは「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」。COP30での議論や新たな自然移行計画のガイダンスなど国際動向を踏まえ、自然資本・生物多様性を巡る企業情報開示の高度化を促す狙いがある。会場とオンラインのハイブリッド形式で実施し、100人の現地参加枠と500人程度のオンライン枠を設ける。参加申込は12月12日17時まで受け付ける。

ワークショップでは、生物多様性見える化システムの機能拡充に関する施策説明や、企業の優良事例紹介を行う。日本生命が機関投資家の役割と取り組み、NECがICTと自然資本の関係、キリンが自然移行計画の実践例を講演する。続くパネルディスカッションでは、企業がネイチャーポジティブ経営へ移行するうえでの情報開示とデータ活用の課題と機会を議論する計画だ。環境省は気候変動対策に加え、自然資本・資源循環分野の開示要請が近年高まる中、勉強会シリーズを通じて事業者の理解と実務対応を促進する構えである。

【出典】
▷企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会における 第２回自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1）「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」開催について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。