【海外】トヨタ：米国で今後5年最大100億ドル追加投資を発表

トヨタは米国事業に対し、今後5年間で最大100億ドルを追加投資すると公表した。約70年前の米国進出以来、累計投資額は約600億ドル規模となる。電動化や地域サプライチェーン強化など多岐にわたる領域で事業基盤の拡張を進める姿勢を示す内容で、同国での雇用創出と産業競争力向上の両面を見据えた動きが浮かぶ。併せて、海外初の内製電池会社として設立したToyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）の開所式を実施し、生産開始について改めて発表した。投資額は約140億ドル、最大5,100人の雇用を生む規模となる。

トヨタは米国で約5万人を雇用し、11の製造工場で3,500万台超の開発・生産に携わってきた。顧客の選択肢を広げるマルチパスウェイ戦略を軸に、電動化・コネクティッド・自動化といった技術領域で事業を加速する構えがみられる。北米社長兼CEOの小川哲男氏は、電池工場の稼働と追加投資が同社の歴史の節目に位置すると述べ、地域社会や販売店、サプライヤーとの関係深化に期待を示した。持続可能なモビリティ社会を掲げる中、米国での長期的な投資が事業の安定性と市場対応力を高める狙いもにじむ。

【出典】
▷トヨタ、米国事業に対し今後5年間で最大100億ドルの追加投資を発表
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。