【政策】国交省：住生活基本計画の中間とりまとめ公表　2050年の住まい像と今後10年の施策方向を提示

国土交通省は、新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けた中間とりまとめを公表した。2050年を見据えた住生活のビジョンと、今後10年間で重点的に取り組む施策の方向性を整理したもので、人生100年時代に対応した高齢者住宅の整備、子育て世帯の住まい確保、空き家対策、住宅の耐震・省エネ化、災害時の住まい確保など、11分野の課題を提示している。現行計画の改定期を迎える2026年3月までに新計画を策定する。

中間とりまとめでは、「高齢者が孤立せず安心して暮らせる住環境」「若年・子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会」「住宅ストックの質的向上と循環システムの構築」「災害に強い安全な住まいづくり」「カーボンニュートラルに資するライフサイクル型住宅産業の推進」などを主要テーマとして掲げた。国と地方が連携し、住宅行政の役割を再構築することも明記。国交省は今後、住宅宅地分科会で具体的施策の検討を進め、持続可能で多様な住まいの実現を目指す。

【出典】
▷住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表します ～「2050年に目指す住生活の姿」と「当面10年間で取り組む施策の方向性」を提示～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。