【政策】環境省：令和8年度概算要求で脱炭素事業に重点、総額7000億円超を計上

環境省は令和8年度（2026年度）の概算要求で、脱炭素社会の実現に向けた事業一覧を公表した。事業数は51件、要求総額は約7000億円超。地域脱炭素化の推進、企業・物流・資源循環などのサプライチェーン全体の移行促進、先導的技術の社会実装、国際貢献の4分野を柱に掲げる。
中でも「地域脱炭素推進交付金」には701億円を要求し、自治体の再エネ・省エネ導入を支援。ペロブスカイト太陽電池やZEB・ZEHの普及、災害対応型分散エネルギー設備の導入支援など、分散型・レジリエントな地域エネルギーシステム構築を目指す。

企業・物流分野では、Scope3排出削減や工場脱炭素化支援、商用車・船舶の電動化、資源循環技術の高度化などを推進。さらに、水素利活用やCCUS実証、データセンターの省エネ化など新技術の社会実装にも予算を配分した。アジア諸国への脱炭素移行支援やJCM（二国間クレジット制度）拡充など、国際展開も強化する方針だ。これらにより、政府は「地域から世界へ」脱炭素移行を波及させる構えを示した。

【出典】
▷令和8年度概算要求脱炭素化事業一覧-エネ特ポータル｜環境省
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。