【太陽光発電】東急不動産：北海道石狩市が地域エネルギー会社に参画　官民連携で脱炭素都市モデルを推進

東急不動産が設立した「石狩地域エネルギー合同会社」に北海道石狩市が新たに参画した。両者は2024年3月に締結した「再エネ利用による持続可能なまちづくり協定」に基づき、再生可能エネルギー（再エネ）導入と地産地消型電力供給を加速させる。石狩市は脱炭素先行地域として、データセンターが集積する石狩湾新港地域内の「REゾーン」でオンサイトPPA事業を推進しており、今回の参画で官民一体の体制を強化する。

石狩地域エネルギー合同会社は、既存2カ所に加え新たに2カ所の太陽光発電所を開発し、計4カ所体制へ拡大。今後は再エネの取次供給スキームを活用し、地域内のデータセンターや商業施設などへの電力供給を進めるほか、風力・バイオマス電源由来のFIT電気を公共施設にも供給する計画だ。東急不動産と石狩市は同社を「エネルギープラットフォーマー」と位置づけ、アグリゲーションやエリアマネジメントなど次世代エネルギー事業への展開を視野に、地域経済と脱炭素の両立を図る。

【出典】
▷北海道石狩市が石狩地域エネルギー合同会社へ参画　共同事業の連携を強化し、市内の脱炭素化を推進
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。