【太陽光発電】青森県：再エネ共生税を新設、太陽光・風力に課税

青森県は、再生可能エネルギーの導入と地域との共生を目的に、新たな法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」を創設する。総務省は10月6日付で同県からの協議に同意した。対象は出力2,000kW以上の太陽光発電施設と500kW以上の風力発電施設で、施設の総発電出力を課税標準とし、所有者が納税義務を負う。条例施行後5年をめどに制度見直しが行われる予定。

税率は立地条件によって異なり、保護・保全地域では太陽光410円/kW、風力1,990円/kW、調整地域では太陽光110円/kW、風力300円/kWと定められた。国や地方公共団体が所有する施設、共生区域内の施設は非課税とする。青森県議会は今年3月24日に条例案を可決しており、施行日は県規則で別途定める。地域と再エネ開発の調和を図る新たな枠組みとして、全国的にも注目される動きとなる。

【出典】
▷青森県「再生可能エネルギー共生税」の新設
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。