【政策】資源エネルギー庁：次世代型地熱で77GW開発へ　2050年カーボンニュートラル実現へ官民協議加速

資源エネルギー庁は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、次世代型地熱発電の社会実装に向けた官民連携を強化する「第3回次世代型地熱推進官民協議会」を開催した。政府が2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、火力発電の脱炭素電源への転換と電力需要増への対応が不可欠とされ、豊富な地熱資源を活用したエネルギー供給の拡大が重要な柱と位置づけられている。日本は世界第3位の地熱ポテンシャルを有し、従来型の約23.5GWに加え、新たに77GW超の次世代地熱資源が期待される。このポテンシャルを踏まえ、2030年代の早期実用化とその後の国内外展開を目指し、官民が一体となって課題抽出、技術開発、実証計画を策定する方針を確認した。

協議会では導入目標として、2035～2050年に約7.7GW（ポテンシャル上位10％）の開発を進め、2040年までに約1.4GWを先行的に導入する方針が示された。さらに、技術・商務両面の不確実性を低減するため、抜本的な技術実証の支援を強化する。また、次世代地熱の発電コストは従来型（13.8～36.8円/kWh）と同等の水準を早期に達成し、将来的には他のベースロード電源と競争可能な12～19円/kWhへの低減を目指す。地熱は地域資源活用による産業振興や地域活性化にも寄与し、官民の協調によって再エネ拡大と脱炭素電源への転換の中核となることが期待されている。

【出典】
▷第3回 次世代型地熱推進官民協議会
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。