【政策】国土交通省：EV電池火災対策で保安基準改正、異常発熱時の安全確保を義務化

電気自動車の普及が進む中、国土交通省はバッテリー火災時の乗員保護を強化するため、道路運送車両の保安基準を改正する。日本は2007年に世界初のEV安全基準を策定し、国際基準の形成を主導してきたが、2025年3月の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で合意された新たな試験法を踏まえ、今回の改正では異常発熱時の安全性能確認試験が義務化される。新基準は、走行用バッテリーの一部をレーザーで過熱させるなどして内部短絡を模擬し、火災・爆発・煙の発生や乗員脱出時間を評価するもの。基準では、バッテリー全体が異常発熱に至らないか、異常を検知し警告を発した上で5分間は火災・爆発・煙のいずれも発生しないことが求められる。適用は新型車で2027年9月、継続生産車で2030年9月からとなる。

この改正は、バッテリー事故のリスクが注目される中、乗員の安全確保とEV市場の信頼性向上を図る狙いがある。あわせて、電気式ハイブリッド車や複数モーター搭載車の出力決定に関する国際規則（第177号）も導入される予定で、これらは2025年9月27日から施行される。国交省は「感電防止、衝突時や火炎・水害時の保護、識別表示」といった既存の安全要件に、今回の異常発熱試験を新たに加えることで、国際的にも最高水準の安全基準を実現するとしている。

【出典】
▷電気自動車等のバッテリー火災に対する安全性を確保します ～道路運送車両の保安基準等の改正について～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。