【政策】経済産業省：分散型電力システム検討会、ERAB改定案と個別計測方針を提示

経済産業省は9月8日に「第13回 次世代の分散型電力システムに関する検討会」を開催。需給調整市場での低圧リソース活用と機器個別計測の本格導入（2026年度開始方針）を前提に、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）ガイドラインの改定案を提示した。容量市場の運用や事業者間連携の実態を踏まえ、分散型リソースの参加拡大と運用負荷の低減を狙う。

改定案は、制御量評価の計測地点を受電点に限定する記載を削除し、個別計測の位置づけと要件を新設。ベースラインは「個別管理／群管理」へ表記統一し、小数処理も明確化。情報連携では、容量市場（類型1②）等でのDR実施通知の共有手段をメール添付に統一推奨、OCCTOの需要抑制計画ファイル（XML・Excel入力支援ツール）準拠を促す一方、通知期限の一律設定は見送る。アグリゲーターと供給元小売の標準フォーマット化を図り、現場の工数削減と実装性向上を目指す。

【出典】
▷ 第13回 次世代の分散型電力システムに関する検討会
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。