【政策】国土交通省：住宅維持管理と住み替え実態調査

国交省は令和5年住生活総合調査の確報を公表した。調査は住宅や居住環境に対する満足度、住まい方の意向を把握し、住生活基本法に基づく政策立案の基礎資料を得る目的で実施。調査対象は総務省住宅・土地統計調査から抽出した約12万世帯で、配布11万3,650票に対し回収は7万2,723票、回収率64％に達した。結果によれば住宅に対する不満率は低下傾向が続く一方、居住環境の不満は横ばい。借家世帯の不満率が高く、特に単独世帯や高齢世帯では改善が進んでいない。遮音性や広さ、防犯性を巡り持ち家と借家で不満率に大きな差が出た。

一戸建ての維持管理では「定期点検を実施」と答えた世帯は約2割にとどまり、住み替えやリフォームの実施も各2割程度にとどまった。若年単身世帯やファミリー世帯では借家から持ち家への住み替えが多く、理由は「所有のため」「独立」「子供の成長」などが中心。一方、高齢者世帯では「住みやすさの確保」や「契約期限切れ」による住み替えが目立った。今後の意向では、持ち家・借家ともに既存住宅や借家への移行志向が増加。若年層は住宅性能の向上、ファミリーは子育て、高齢層は住居費見直しや高齢期対応が主要動機とされた。

【出典】
▷住宅の維持管理の実態などを新たに調査しました！～令和５年住生活総合調査の調査結果（確報）～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。