【政策】国土交通省：住宅性能表示制度を改正へ　省エネ等級７・８を新設

住宅の省エネルギー性能を評価する住宅性能表示制度で、一次エネルギー消費量の上位等級が新設される方向となった。国土交通省は、現行の最高等級６（ZEH水準相当・BEI≦0.8）を上回る「等級７」「等級８」を創設する案を示した。2050年カーボンニュートラル実現を見据え、より高水準の住宅供給と評価基準の整備を進める構え。

今回の見直しは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大が背景にある。戸建て住宅で等級６を取得する割合は令和５年度で約86％と、前年度の49％から大幅に増加。政府が掲げる「新築住宅のZEH水準化」は進展しており、次段階として「ZEH超」水準の普及促進が課題となっている。

地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）では、2050年に住宅ストック平均でZEH基準の性能確保を目指す方針が明記された。第７次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンでも、省エネルギー水準のさらなる向上を促す枠組み創設が打ち出されている。断熱改修や高効率給湯器の導入など、既存住宅の改修も含めた取り組みを推進する。

新設される等級７・等級８は、一次エネルギー消費量をそれぞれBEI≦0.7、BEI≦0.65とする。いずれも再生可能エネルギーによる削減量を含まない評価基準を採用し、床面積当たりの一次エネルギー消費量を数値で表示可能とする。さらに、太陽光発電設備などによる削減率も併記できる仕組みを導入する。再エネ導入を可視化し、性能差をより明確に示す狙いがある。

制度上、等級は「一次エネルギー消費量の削減の程度」を示し、地域区分を併せて明示する。等級６以上では再エネ利用の有無を数値で補足表示でき、住宅設計時点での環境貢献度を可視化する仕組みとなる。こうした改定により、性能評価書にはBEI値に加え、MJ／（㎡･年）単位での消費量や再エネ削減率が併記される見込みだ。

国交省はあわせて、2030年までに新築住宅の省エネ基準をZEH水準に引き上げる方針を整理する。これに伴い、現行の「等級１」を引き上げ後の義務基準に再定義し、ZEH水準（現行等級６）を新たな基準レベルに位置づける案を検討中だ。制度改定により等級体系が変わることを踏まえ、消費者が混乱しないよう、名称や評価方法の継続性を重視する考えを示している。

今後は、次期「住生活基本計画」や社会環境の変化、技術革新を見据え、断熱性能以外の住宅性能評価項目も含めた制度全体の見直しを進める方針。住宅の省エネルギー性能をより高精度に可視化し、脱炭素社会に向けた住宅市場の転換を促す枠組みを整備する。
【出典】
▷社会資本整備審議会建築分科会（第47回）、 建築基準制度部会（第21回）及び建築環境部会（第25回） 合同会議
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。