【調査】資産運用16社の気候対応評価

国際青年環境NGO A SEED JAPANと環境・持続社会研究センターは、日本の資産運用会社16社を対象に気候変動対応状況を評価し、ランキングを発表した。1位はアセットマネジメントOne、2位は日興アセットマネジメント、3位は野村アセットマネジメントで、前年と同順位となった。

13社が2050年ネットゼロ宣言を行った一方で、2030年のポートフォリオ排出削減目標を50％以上に設定した例はなく、進捗は限定的だった。気候関連株主提案への賛成方針を掲げた運用会社は10社に増加したが、実際の株主総会での平均賛成率は20％にとどまった。特に、東京海上アセットマネジメントがネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブを脱退した点は懸念材料とされた。

また、石炭・石油・ガス関連事業への投資制限方針を有する運用会社はアセットマネジメントOneとSOMPOアセットマネジメントのみ。多排出事業者への排出削減目標設定も進んでおらず、全体としてエンゲージメント強化と目標引き上げが求められる結果となった。

【出典】
▷【プレスリリース】第2回 日本の資産運用会社16社の気候変動への取り組みランキング発表～気候関連の株主提案に原則賛成する方針を10社が設定するも、賛成率は平均20%と低調
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。