【太陽光発電】経済産業省：再エネ買い取り価格と賦課金改定、初期投資支援スキーム下期に開始

経済産業省は、2025年度以降の再生可能エネルギーに関する買取価格の見直しを発表。住宅用および事業用太陽光発電の買い取り価格について、段階的な引き下げを決定した。住宅用（10kW未満）は1kWhあたり16円から15円へ、事業用（50kW未満）は10円から9.9円に。50kW以上の地上設置型は8.9円、屋根設置型は11.5円となる。屋根設置型と住宅用には新たに「初期投資支援スキーム」が導入され、導入初期の高単価によって普及を後押しする。また、250kW以上の事業用太陽光はFIP制度下での入札対象とされ、上限価格は8.90円から段階的に8.68円まで引き下げられる。

一方、2025年度の賦課金単価は1kWhあたり3.98円に設定され、標準世帯モデルでは月額1,592円、年額19,104円の負担となる。背景には市場価格の低下や再エネ設備の運転開始の増加がある。

【出典】
▷再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。