【新製】東邦ガス、J-クレジット対象を拡大

東邦ガスは10日、自治体のカーボンニュートラル実現を支援する「J-クレジット創出サービス」の対象に、家庭用太陽光発電システムを追加すると発表した。4月から適用を開始し、同サービスの拡充を図る。

J-クレジット制度は、CO2削減量や吸収量を国が認証し、カーボンオフセットなどに活用できる仕組み。東邦ガスは2024年4月から家庭用燃料電池「エネファーム」を対象にサービスを提供してきたが、新たに太陽光発電システムを加えることで、環境価値の地産地消を促進し、自治体の脱炭素施策を支援する。

同社はこれまでの知見を活かし、自治体との連携を強化。地域共生と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させる。

【出典】
▷自治体のカーボンニュートラル実現を支援するJ-クレジット創出サービスの拡充について～家庭用太陽光発電システムを対象に追加～
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。