【業界動向】サクッとCHECK！注目の脱炭素関連ニュース43本：2024年12月度 第3週（12月16日～12月20日）
2024.12.21
脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 太陽光発電 編
【府省庁/政策動向】
| 産業構造審議会 | 12.16 |
▷太陽光パネルリサイクル制度の方向性
産業構造審議会は、2030年代後半の太陽光パネル廃棄量増加に備え、再資源化を義務付ける新制度を議論。再資源化の費用や情報を円滑に流通させる仕組みの構築を提案。適切な廃棄処理と再利用で持続可能な社会を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 12.18 |
▷東京ガス、スレート屋根対応の新工法開発
東京ガスは薄型太陽光パネルを接着剤で設置する新工法を開発し、スレート屋根を持つ施設向けPPAサービス「ヒナタオソーラー」の適用範囲を拡大。耐風試験などで信頼性を確認し、脱炭素社会を支援する取り組みを進める。グループビジョン「Compass2030」に基づき、サステナブルなサービス展開を目指す。
【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会, 日本風力発電協会 他 | 12.19 |
▷再エネ共生税条例に関する意見表明
再エネ推進3団体が青森県の再エネ共生税条例案に対し意見表明。脱炭素施策の合意形成に注力し、地域発展と再生可能エネルギー普及を推進。
【自治体/政策動向】
| 鳥取市、ダイヤモンド電機、城洋他 | 12.19 |
▷スマートエネルギーとっとり設立
鳥取市ら5者が「スマートエネルギーとっとり」を設立。太陽光発電と蓄電池導入で脱炭素と地方創生を推進する事業を展開。
【企業/製品・サービス】
| 岡山ガス | 12.13 |
▷岡山ガス、家庭用PPAモデル「おかがすソーラー」事業開始
岡山ガスは家庭用PPAモデルで太陽光発電の導入を促進。初期費用ゼロで利用可能なサービスを提供し、再エネ普及とCO2削減を支援する。
【企業/製品・サービス】
| AiNERGY | 12.20 |
▷REKOBOSHI、「太陽光ポテンシャル一括調査サービス」を開始
REKOBOSHIが複数企業の太陽光発電導入を支援する「太陽光ポテンシャル一括調査サービス」を提供開始。地域・業界の脱炭素推進を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ミツウロコグリーンエネルギー | 12.16 |
▷ミツウロコが再エネPPA提供を開始
ミツウロコグリーンエネルギーが、日本プライムリアルティ投資法人へ再エネ電力を供給。追加性のある電力で脱炭素社会に貢献。
■ 蓄電関連 編
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.20 |
▷蓄電池安定供給計画
経済安全保障推進法に基づき、蓄電池供給確保計画を認定。供給安定化への助成金支援を伴い、多数の企業が認定を受ける。
【企業/研究・開発・実証】
| KDDI | 12.17 |
▷KDDI、基地局用蓄電設備実証開始
KDDIは和歌山県で基地局向け新型蓄電設備の実証を開始。再エネ利用拡大や災害対応力向上を目的とし、OPSやドローン充電技術を活用。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 岡山大学、東京理科大学、名古屋工業大学 | 12.16 |
▷金属酸化物結晶の乱れが負極特性低下に影響
東京理科大学などの研究グループが、TiNb2O7結晶の構造がリチウムイオン電池の放電容量に与える影響を解明。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.11 |
▷定置用蓄電システム普及拡大検討会
定置用蓄電システムに関する課題整理や普及促進に向けた論点を議論。各種資料が公開され、長期エネルギー貯蔵技術も含む検討内容が共有。
■ 次世代自動車 ・ 充電器 編
【企業/研究・開発・実証】
| アークエルテクノロジーズ | 12.16 |
▷アークエル、EV充電システムで経済的運用を実現
福岡発のアークエルテクノロジーズは、日本海ガス絆HDグループと共同で、EVスマート充電システム「AAKEL eFleet」を改良。ピークシフト機能で電力使用の最適化を図り、ピークカットで電力需要超過を防止。施設全体の電気料金を抑制可能にした。今後はEV充電器以外にも対応範囲を拡大し、脱炭素化社会への貢献を進める。
【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック | 12.16 |
▷パナソニック、AIチャレンジで最優秀賞を獲得
パナソニック オートモーティブシステムズが自動運転AIチャレンジ2024でアドバンストクラス優勝。実車による競技で最速タイムを記録。CASE分野の技術者育成と交流を促進。
【企業/研究・開発・実証】
| 三菱ケミカルグループ | 12.20 |
▷車載用途リチウムイオン電池の生産能力増強
三菱ケミカルが香川県でリチウムイオン電池向け負極材の生産能力を増強。天然系黒鉛を活用し、カーボンニュートラル推進のため2026年稼働開始を予定。
■ 給湯 ・ 空調 ・ 換気 編
【企業/製品・サービス】
| コロナ | 12.17 |
▷コロナ、『おひさまエコキュート』新発売
コロナは太陽光発電の自家消費を促す高圧力給湯タイプ「おひさまエコキュート」を発売。主に昼間に運転し、電力消費を最適化。浴槽洗浄を自動化する「おそうじconnect」に対応し、家事負担を軽減。ガス給湯器と比較し、光熱費を61％削減、CO2排出量を78％削減。再生可能エネルギー活用を通じ持続可能社会の実現に貢献する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 交換できるくん、伊藤忠エネクス | 12.20 |
▷伊藤忠エネクスと資本業務提携
交換できるくんが伊藤忠エネクスと提携。人材交流、共同購買、機能向上などで連携し、リフォーム業界の課題解決を図る。
■ 断熱材 ・ 窓 編
【企業/研究・開発・実証】
| LIXIL | 12.20 |
▷窓の結露が光熱費増加の原因、断熱リフォームで解決
LIXILが実施した調査で、冬季の窓の結露が光熱費増加や健康リスクに繋がる実態を指摘。断熱リフォームの推奨と補助金活用の状況も明らかに。
■ Smart City 編
【各種団体/研究・開発・実証】
| 名護スマートシティ推進協議会 | 12.19 |
▷スマートシティ名護モデル推進事業始動
名護スマートシティ推進協議会が「スマートシティ名護モデル推進事業」を開始。地域課題解決のため、観光やIT教育、AI活用を含む5つの実証事業を展開。地方連携と革新を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| フルタイムシステム, パナソニック | 12.18 |
▷宅配ボックスのDXで利便性向上
フルタイムシステムとパナソニックがDXを活用し、住戸前宅配ボックスを優先する新システムを共同開発。再配達削減を目指し、EC需要増加に対応。共用部ロッカーとの連携で効率化を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ライフエレメンツ | 12.19 |
▷ライフエレメンツへの資本参加と事業提携
東急グループと大阪ガスがライフエレメンツに資本参加し、IoT機器やエネルギーマネジメントを活用した「地域密着型スマートライフ」実現を目指す。
■ ゼロエネネ建築 編
【企業/広報・IR】
| 大和ハウスリート投資法人 | 12.16 |
▷大和ハウスリート、BELS最高評価『ZEB』認証を取得
大和ハウスリート投資法人は保有する4物件において、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の最高評価6つ星を取得した。うち2物件ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の最高評価を、他の2物件ではZEB Readyを取得。BELSは国土交通省の基準に基づき、省エネルギー性能を第三者機関が評価する制度で、建物の環境性能向上が目的だ。
■ Resilience 編
【自治体/政策動向】
| 鯖江市 | 12.20 |
▷鯖江市、家庭用感震ブレーカー設置補助金の受付を開始
鯖江市が感震ブレーカー設置の補助金制度を開始。地震による電気火災の防止を目的とし、市民の安全を支援。
■ Sustainability 編
【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 12.18 |
▷次世代分散型電力システムに関する検討会開催
分散型電力システムの新たなユースケースやセキュリティリスクに対応するため、ガイドラインの改定が議論された。統合的なセキュリティ設計の必要性が示された。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.17 |
▷経産省、第67回基本政策分科会開催
経産省の基本政策分科会で発電コストや次期エネルギー基本計画案が議論され、脱炭素電源の最大活用や資金確保が求められた。再エネ普及へ課題対応を進める必要性が確認された。
【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 12.19 |
▷電力業界初の家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供開始
中部電力ミライズと住信SBIネット銀行が家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」を開始。電気・ガス料金でポイント還元など提供。
【企業/提携・M&A・新会社】
| センコー、積水ハウス他 | 12.16 |
▷センコーら4社、住宅物流効率化で協業開始
センコー、旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスは物流業務の効率化を目指し協業を開始。4施策で2025年までに運転時間1万7000時間削減とCO2排出量500t削減を計画。EV車両の導入も進める。
【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 12.17 |
▷都筑水再生センターに太陽光発電設備を導入
PPA方式で都筑水再生センターに太陽光発電設備を設置する事業者を募集。再生可能エネルギーの利用拡大を図り、環境負荷低減を目指す。
【自治体/政策動向】
| 天城町 | 12.12 |
▷天城町、脱炭素移動『グリスロ』実証実験を開始
天城町は環境省と連携し、移動の脱炭素化推進を目的とした電動車移動サービス「グリスロ」の実証事業を開始。12月12日から22日の間、徳之島で低速電動車の走行テストを行う予定。期間中は無料の観光ツアーも実施し、移動脱炭素化のモデルを構築する狙いだ。地元住民と観光客への周知が進むことで、地域活性化と環境改善の両立を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.20 |
▷省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果
エネルギー小売事業者が一般消費者に提供する省エネ情報やサービスを評価し、星1～星5でランク付け。星5評価の取組事例も公表。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.17 |
▷第5回脱炭素先行地域選定証授与式の開催について
脱炭素先行地域選定証授与式と地域脱炭素フォーラムを開催。全国のモデルとなる脱炭素計画を選定し、自治体や事業者が連携した取組事例や評価委員会によるディスカッションを実施。
【企業/製品・サービス】
| カシワバラ・コーポレーション | 12.19 |
▷カーボンニュートラル実現に向けた新事業がスタート
カシワバラ・コーポレーションが脱炭素推進工法、森林保有によるカーボンクレジット創出、GHG算定ツール提供を開始。
【企業/製品・サービス】
| 鈴与商事 | 12.19 |
▷太陽光発電によるJ-クレジット認証プロジェクト
鈴与商事が太陽光発電設備を活用し、地域の環境価値と経済価値を結ぶJ-クレジット創出を開始。
【企業/製品・サービス】
| 三井不動産レジデンシャル | 12.19 |
▷CO2削減アプリが24万世帯に拡大
三井不動産レジデンシャルが、CO2削減アプリ「くらしのサス活」の対象を過去分譲マンション24万世帯に拡大。電力データを活用し、契約電力会社に依存せず、家庭内の環境負荷削減を促進する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本マクドナルド、東京ガス | 12.17 |
▷日本マクドナルドと東京ガス、包括連携協定を締結
マクドナルド75店舗で太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを導入。年間約1.1万tのCO2削減を目指し、再エネ利用拡大と環境負荷低減を推進する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| YKK AP | 12.19 |
▷YKK APのブラジルアルミ事業への増資
YKK APはブラジルアルミ製錬事業「日本アマゾンアルミニウム」の株式を譲受し、出資比率を2.02％から6.31％に増加させた。これによりグリーンアルミ供給体制を強化し、サプライチェーンにおける環境負荷削減を目指す。建材製品に必要なアルミ取引量が約2倍となる見通しで、脱炭素社会実現への取り組みをさらに推進する。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸電力、JR西日本 | 12.18 |
▷北陸電力とJR西日本が水力発電によるオフサイトPPAを締結
北陸電力とJR西日本が北陸新幹線へ水力発電電力を供給する契約を締結。CO2削減量は年間27,800t、脱炭素社会実現へ寄与。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス、クレアトゥラ | 12.18 |
▷Jクレジット創出に向けた業務提携
東京ガスとクレアトゥラはJクレジット創出の業務提携契約を締結。省エネや森林保全分野でクレジット創出を拡大し、20万トン創出を目指す。
■ 各種住宅 ・ 建築 ほか
【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店、鹿島建設ほか | 12.17 |
▷資機材自動搬送ロボットを開発
竹中工務店、鹿島建設らが資機材搬送を自動化するロボットを開発。BIM連動の自律移動が可能で、建設現場での効率化と作業負担軽減に寄与。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 経団連 | 12.17 |
▷金利のある世界に対する企業の見解
経団連が実施した「金利のある世界」に関する調査で、企業の7割がポジティブと回答。金利上昇への対応として資金調達多様化や価格戦略の見直しが挙げられる。一方、借入コスト増を懸念する企業も。政府には内需拡大策や財政再建が求められ、個人には金融リテラシー向上が期待される。経済環境適応に向けた多様な戦略が必要とされる。
【企業/統計・調査・資料・他】
| Zehitomo | 12.17 |
▷TOTO vs LIXIL、トイレリフォーム調査
TOTOとLIXILの製品比較調査を実施。TOTOが品質で優れる一方、LIXILは価格面で支持。リフォーム業者の視点からトイレ商品ランキングや推奨ポイントを提供。