【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2025年04月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年４月度（４月１日～４月２７日）
【企業/製品・サービス】
| Q.ENESTでんき | 4.17 |
▷Q.ENESTが新電力プラン発表
Q.ENESTでんきが完全固定単価の法人向け電力プラン「ソーラーフラット7」を開始。燃料調整費ゼロで予算管理を支援。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Looop | 3.27 |
▷再エネ認知不足調査を公表
Looopが再エネと環境問題に関する意識調査を公表。認知不足や理解の浅さが課題。導入促進には丁寧な情報提供と経済的支援が必要と指摘。

【企業/研究・開発・実証】
| アサヒ飲料 | 4.2 |
▷世界初ナトリウム自販機稼働
アサヒ飲料が大阪・関西万博で、ナトリウムイオン電池で稼働するCO2吸収型自販機を設置。脱炭素社会に貢献する実証を実施。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オリンパス | 4.1 |
▷東北6拠点に再エネ導入
オリンパスは東北電力と連携し、東北の製造拠点6か所に再エネ電力を供給。年間1900tのCO2排出量削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソミック石川 | 4.2 |
▷バーチャルPPA契約でCO2削減
ソミック石川は中部電力ミライズとバーチャルPPA契約を締結。安倍川水力発電の非化石証書を活用し、年間約2,700トンのCO2排出を削減する方針。

【企業/製品・サービス】
| トヨタウッドユーホーム | 4.1 |
▷高断熱・高機能住宅を販売
トヨタウッドユーホームが高断熱・高機能の企画住宅『THE CRASTY SE』を発売。GX志向型住宅支援制度に適合し、補助金も活用可能。

【企業/製品・サービス】
| フュディアルクリエーション | 4.1 |
▷ZEH-M×顔認証を標準化
フュディアルクリエーションは、ZEH-Mと顔認証を組み合わせた投資用マンションの開発を進めており、業界初の取組として注目を集めている。

【自治体/政策動向】
| 岡崎市 | 4.1 |
▷岡崎市、脱炭素設備を支援
岡崎市はゼロカーボン実現に向け、太陽光や蓄電池などの設備導入に対する補助金制度を2025年度も実施。重点事業による新制度も加わった。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.31 |
▷脱炭素経営へ2種ガイド
環境省が脱炭素経営を支援する2種のガイドを公表。Scope3算定やエンゲージメント高度化など、具体事例をもとに紹介。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.31 |
▷脱炭素資格に新認定
環境省は民間資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」を認定。中小企業支援を強化し、脱炭素社会の専門人材育成を促進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.31 |
▷地域金融支援ガイド公表
環境省は気候変動対応を成長機会とする地域金融機関支援ガイドを公表。脱炭素事業への参画促進を狙う。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.31 |
▷ESG地域金融の実態調査
環境省が地域金融機関のESG取組状況を調査。信用金庫等を対象に体制や資金需要を把握、今後の施策に活用する方針。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 4.1 |
▷温室効果ガス排出量を公表
環境省と経産省は、温対法に基づき令和4年度の温室効果ガス排出量を集計し、公表した。排出量は前年度比減少。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 4.3 |
▷宮城県CO2削減補助金開始
宮城県は二酸化炭素排出削減のため、高効率設備や再エネ導入への補助金制度を開始。事業者の公募も同時に開始した。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.31 |
▷電力営業指針を改定
経産省は電力の小売営業指針を改定。リンクのみの契約変更通知は不十分とし、丁寧な情報提供を明記。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.1 |
▷JCM指定機関に地球環境センター
経産省など3省は温対法改正に基づき、JCM制度運営を担う指定実施機関として地球環境センターを4月1日に指定。事務の一元化を進める。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 3.31 |
▷省エネ優良企業を公表
資源エネルギー庁は省エネ法に基づく報告からSクラス優良事業者を公表。2023年度実績で52.7%がSクラスに該当し、前年より0.7pt増。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 3.31 |
▷省エネ情報の確報版開示
経産省は1,670者の省エネ法定期報告情報の開示シート（確報版）を公表。業界全体の省エネ・非化石転換を促進へ。

【自治体/政策動向】
| 荒川区 | 4.1 |
▷荒川区が新エコ助成開始
荒川区が太陽光や蓄電池、高断熱設備の導入に最大30万円助成。旧制度を統合し、省エネ家電やZEHも支援対象に。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.7 |
▷道路法改正案を閣議決定
国土交通省が道路法等の改正案を閣議決定。能登地震教訓に災害対応強化、自治体連携の制度創設、脱炭素道路の推進枠組みを導入。

【企業/製品・サービス】
| 阪神電気鉄道 | 4.1 |
▷阪神電車、全線カーボン運行
阪神電鉄は4月1日より全線でカーボンニュートラル運行を開始。再エネ電力を活用しCO2排出ゼロを実現、ラッピング列車の運行も開始した。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 3.28 |
▷再エネ共同購入で協定締結
九都県市とエナーバンクが再エネ電力の共同購入支援で協定締結、自治体と事業者の連携を強化。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 埼玉大学 | 3.28 |
▷埼玉大と東電が脱炭素連携
埼玉大学と東京電力PGが包括連携協定を締結、カーボンニュートラル実現に向け再エネ利活用などを推進。

【企業/製品・サービス】
| 三井不動産レジデンシャル | 3.31 |
▷既存樹再循環サービス開始
三井不動産レジデンシャルは、分譲済み物件で伐採された樹木を再活用するサービスを開始。資源循環とCO2削減に貢献する狙い。

【自治体/研究・開発・実証】
| 仙台市 | 3.28 |
▷仙台市がZEBReady認証取得
仙台市が市有4施設でZEBReady認証を初取得。LED照明や高効率空調を導入し、年間CO2排出量を約380t削減。今後他施設でもZEB化を推進。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ・DCM | 3.31 |
▷100％CO2フリー店舗実現
中部電力ミライズとDCMが岐阜県大垣市の店舗で太陽光と再エネ電力を活用し、100％CO2フリー店舗を実現。複合型PPAも検討中。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急 / OpenStreet | 4.3 |
▷東急とＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが資本業務提携 移動ニーズの多様化
東急とOpenStreetが資本業務提携。東急線沿線の交通利便性向上を狙い、シェアモビリティを活用した街づくりを推進。

【自治体/政策動向】
| 舞鶴市 | 4.1 |
▷舞鶴市、再エネ補助を拡充
舞鶴市が太陽光・蓄電池を同時設置する住宅向けに補助制度を実施。補助金は抽選制となり、1kWあたり1万円を支給。

【自治体/政策動向】
| 流山市 | 4.1 |
▷宅配ボックスに補助金支給
流山市は宅配ボックス設置促進の補助金制度を開始。再配達削減により温室効果ガスの排出抑制を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO | 4.9 |
▷再エネ企業とNEDOが商談会
NEDOは再エネ分野の中小・スタートアップ7社と技術商談会を開催。風力や蓄電技術などを披露し企業間連携を促進した。

【各種団体/政策動向】
| 自然エネルギー財団 | 4.4 |
▷RE100が石炭混焼を禁止
自然エネルギー財団がRE100の技術要件改定を発表。石炭混焼の使用禁止と証書の償却確認徹底が柱。

【各種団体/政策動向】
| 日本合板商業組合 | 4.7 |
▷木材関税、日本は除外対象
林野庁が米国の相互関税措置に関し、日本産スギ製材などが適用除外となる見通しと発表。今後の通商調査により変更の可能性あり。

【企業/政策動向】
| 東邦ガス | 4.7 |
▷御嵩町とCN連携協定を締結
東邦ガスは御嵩町とカーボンニュートラル推進協定を締結。家庭用太陽光のJ-クレジット化を通じてCO2削減と環境価値の地産地消を目指す。

【自治体/政策動向】
| 厚木市 | 4.4 |
▷厚木市と積水が連携協定
厚木市と積水ハウスがゼロカーボンシティ実現に向け連携協定を締結。市内住宅の脱炭素化加速とZEH普及促進を目指す取り組みを本格化する。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 4.4 |
▷宮城県が省エネ診断補助開始
宮城県は家庭のCO2削減に向け、省エネ診断を実施する事業者に補助金交付を開始。対象は県内に拠点を持つ認定機関。

【自治体/政策動向】
| 名古屋市 | 4.7 |
▷Jクレジット活用し脱炭素推進
自治体が東邦ガスと連携し、家庭用燃料電池導入で削減されたCO2排出量からJ-クレジットを創出し、環境保全事業に活用。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.9 |
▷物流拠点の政策方針を公表
国交省は、物流2024年問題を受け、老朽化や多様化に直面する物流拠点の将来像に関する検討会報告書を公表。政策方針を示した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.10 |
▷ESGリース補助金の申請開始
環境省はESGリース事業者の申請募集を開始。中小企業の脱炭素化支援とともに、リース業界全体の取組加速を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アスエネ | 4.8 |
▷アスエネが欧州展開を開始
アスエネは英国に欧州法人を設立。環境規制対応力を強化し、脱炭素経営を支援するグローバル戦略の一環として拠点を拡大。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友商事 | 4.8 |
▷鉱山機械の脱炭素化を加速
住友商事とABBが鉱山機械の脱炭素化で協業。トロリーアシスト等を展開し、鉱業の電動化と温室効果ガス削減を支援。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 千葉市 | 4.10 |
▷千葉市と保険大手が協定
千葉市と東京海上日動は包括連携協定を締結。災害対策、脱炭素推進、子育て支援などを通じて持続可能なまちづくりを目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 電通 | 4.8 |
▷若年層の脱炭素意識が上昇
電通が生活者調査を実施。脱炭素への日常的な取り組みは15〜19歳で36.2％に達し過去最高。他世代との意識差が浮き彫りに。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本航空 | 4.11 |
▷JALがカーボン農業実証
JALとパワーエックスが再エネ・蓄電池を活用した「カーボンゼロ農業」の実証実験を開始。成田で高品質いちごの周年栽培を目指し、環境事業としての展開を検討。

【企業/研究・開発・実証】
| サカタインクス | 4.15 |
▷木質バイオマスを地域資源化
サカタインクスが山室木材と連携し木質廃材を地域資源へ再利用。印刷業界でゼロエミッションを牽引するモデル構築を目指す。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省 | 4.17 |
▷港湾水素エンジン荷役機械の実証開始
神戸港で水素エンジン搭載荷役機械の実証が始動。港湾脱炭素化へ現地実証データ取得、導入拡大に向け環境整備も進行。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.11 |
▷国交省がMaaS事業を選定
国交省、全国29事業を「日本版MaaS支援事業」に選定。交通空白地域の再設計を推進し、地域経済活性化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.11 |
▷ルーヴ社を納付金未納で公表
経産省、再エネ納付金未納のグルーヴエナジーを公表。電気事業者の遵法意識の徹底を図る狙い。

【府省庁/政策動向】
| 金融庁 | 4.10 |
▷金融庁がカーボンクレジット議論
金融庁は、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラの在り方を議論する第6回検討会を開催。投資家保護や透明性向上を主眼に、取引の健全化に向けた論点を整理。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.11 |
▷地域脱炭素フォーラム開催
環境省が地域脱炭素フォーラムを全国9地域で開催。横浜や神戸での実施を皮切りに官民連携による脱炭素推進を図る。

【府省庁/政策動向】
| 農林水産省 | 4.15 |
▷農水省 温暖化対策計画改定
農水省が温暖化対策計画を改定。2040年度を視野にブルーカーボン目標や畜産分野の削減目標を新設、吸収量の算定方法も見直す。

【自治体/政策動向】
| 柏市役所 | 4.17 |
▷柏市が地域新電力会社設立
柏市・柏商工会議所・千葉銀行が共同で地域新電力会社設立を表明。公共施設に再エネ電力供給を開始し、地産地消を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.17 |
▷シナジー型JCM事業の公募開始
環境省が先進的な脱炭素技術導入を支援する「シナジー型JCM創出事業」の公募を開始。国際連携によるCO2削減を促進。

【自治体/政策動向】
| 東松島市 | 4.16 |
▷東松島市 補助金制度開始
東松島市は再エネ・省エネ設備導入に対する補助金制度を開始。市民と事業者を対象に、太陽光や蓄電池、EMSなど広範な機器に補助金を交付する。

【企業/製品・サービス】
| 静岡ガス | 4.16 |
▷静岡ガス CO2削減を可視化
静岡ガスがエネファーム導入者向けにJ-クレジットを創出し、CO2削減価値をポイント還元するプロジェクトを始動。省エネ意識の高揚を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クリーンエナジー・ソリューションズ | 3.27 |
▷地域新電力と連携協定
クリーンエナジー・ソリューションズが那須野ヶ原みらい電力とPPA事業で連携協定を締結。地域脱炭素化モデル構築へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロボード | 4.17 |
▷CO2見える化で神奈川と連携
ゼロボードが神奈川県と協定を締結。県内企業のCO2排出量の見える化を支援し、GHG管理システムの普及と脱炭素経営を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 博報堂 | 4.11 |
▷脱炭素意識調査結果
博報堂が第六回生活者脱炭素意識調査。10代・70代は行動率高く、若年層は諦めの声も。家庭での節電行動などが浮上。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 4.14 |
▷気候変動報告書2025年版公表
気象庁と文科省が最新の気候変動知見をまとめた『日本の気候変動2025』を公表。温暖化の影響と緩和・適応策の重要性を強調した。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本自動車工業会 | 4.15 |
▷普通トラック調査 経営回復鈍く
自工会の普通トラック市場調査では、経営回復は一部に留まり、24年問題や環境対応により厳しい経営環境が浮き彫りに。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.28 |
▷地中熱利用が9188件に増加
環境省は地中熱利用システムの設置件数が9188件に達し、前回調査より427件増加したと発表した。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IRENA | 3.27 |
▷IRENA、再エネ成長報告
IRENAが2023年の再エネ統計を発表。世界の新規容量は473GWで過去最大も、分布の不均衡が課題。政策介入の必要性を強調。

【企業/研究・開発・実証】
| 清水建設 | 4.22 |
▷清水建設、脱炭素地盤改良を初適用
清水建設は脱炭素型地盤改良工法「SUSMICS-G」を鶴川駅改良工事に初適用。バイオ炭と溶融スラグを混合し施工時のCO2排出量を実質ゼロに抑制。

【企業/政策動向】
| アスエネ | 4.24 |
▷ESG専門家と戦略構築
アスエネがサステナビリティ・アドバイザリー・ボードを創設。外交やESGの専門家らと脱炭素社会実現に向けた知見共有と戦略構築を目指す。

【企業/政策動向】
| 明豊ファシリティワークス | 4.24 |
▷箕輪町再エネ事業竣工
明豊ファシリティワークス、長野県箕輪町の脱炭素・再エネ推進事業を支援。公共施設整備のCM方式を用いた支援で竣工、2050年ゼロカーボン目指す。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 4.24 |
▷埼玉県が物流効率化支援
埼玉県は持続可能な物流確保に向け、運送事業者と集合住宅を対象に補助金制度を実施。人手不足と再配達削減を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.18 |
▷省CO2先導PJ募集開始
国交省は省CO2先導型事業の提案募集を開始。CO2削減や災害時継続性に寄与する建築技術を導入した案件を支援。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.21 |
▷支援制度集を40件に拡充
国交省はグリーンインフラ支援制度集の令和7年度版を公表。7件の新規追加を含む計40件で地域の導入支援。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.21 |
▷国交省、土木脱炭素プラン策定
国土交通省は建設現場の脱炭素化を推進するため、建機・コンクリート・建設技術の3分野におけるリーディング施策を盛り込んだアクションプランを公表した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.24 |
▷地域脱炭素へ補助金公募
環境省は地域脱炭素モデル創出を支援する補助金の公募を開始。熱分野でのCO2削減や熱融通に向けた先行的取り組みを対象とする事業を支援する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.24 |
▷環境省、離島脱炭素化事業の公募開始
環境省は、離島地域における再エネ導入と制御技術の実装を支援する補助事業の公募を開始。自給率向上と脱炭素化の両立を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ナスタ | 4.1 |
▷宅配BOXに新設置様式追加
ナスタが戸建住宅向け宅配ボックスに新たな設置様式を追加。再配達防止と防犯強化に対応。

【企業/製品・サービス】
| TMEIC | 4.23 |
▷米国にパワエレ新工場
TMEICは、米国テキサス州にパワーエレクトロニクス工場を新設。UPSやドライブ装置の需要増に対応し、生産体制を強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 千葉銀行 | 4.17 |
▷地域新電力の設立に参画
千葉銀行は柏市などと連携し、地域脱炭素と収益の地域還元を目指す新電力会社の設立に参画した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| デンソー | 4.24 |
▷スマート農業で基本合意
デンソーとデルフィーは、センシング技術とQMSを活用し、安定的で持続可能なスマート農業の実現に向け基本合意を締結。

【企業/提携・M&A・新会社】
| LIXIL | 4.24 |
▷Schuecoと脱炭素連携強化
LIXILとSchuecoが提携を強化。建築物のCO₂削減へ高性能アルミ建材の国内展開を拡大。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| A SEED JAPAN | 4.15 |
▷気候変動対応で金融格付
環境NGOが日本の資産運用会社16社を気候変動対応で評価。議決権行使やネットゼロ方針を中心に分析。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 3.31 |
▷環境建材がYAMADA認定
LIXILの断熱窓やリサイクル建材8製品がYAMADA GREENに認定。省エネ・資源循環により住宅分野での脱炭素を加速する。

【企業/広報・IR】
| ハリマ化成グループ | 4.2 |
▷ハリマが再エネ100に賛同
ハリマ化成が兵庫県の再エネ100プロジェクトに賛同。工場でバイオマスや太陽光活用を進め、加古川市と脱炭素化を協力強化へ。

【企業/広報・IR】
| 中部電力 | 4.2 |
▷中部電力が水力発電を開始
中部電力が安倍川水力発電所を営業開始。中部電力ミライズは8社とバーチャルPPA契約を締結し、年間1.7万トンのCO2削減見込み。

【企業/広報・IR】
| 三井不動産 | 4.2 |
▷三井が三郷で物流施設着工
三井不動産は埼玉県三郷市でTC型物流施設「MFLP三郷」を着工。再エネ導入やZEB認証を予定し、広域配送の拠点化を図る。

【企業/広報・IR】
| しろくま電力 | 4.8 |
▷高圧電力供給量で全国首位
しろくま電力が、低炭素電力会社の高圧部門で供給量全国首位を達成。価格競争力と脱炭素の両立で法人・自治体に広がる支持。

【企業/広報・IR】
| 日本ガイシ | 4.7 |
▷ポーランドでVPPA初締結
日本ガイシがポーランドで太陽光発電のVPPA契約を初締結。10年間で約94万トンのCO2削減を見込む。再エネ導入を加速。

【企業/広報・IR】
| パナソニック エナジー | 4.8 |
▷地熱PPAで再エネ拡大
パナソニックエナジーが地熱由来のオフサイトPPAを導入。自社再エネ自給率は30％に向上し、年間5万トンのCO2削減効果。

【企業/広報・IR】
| いすゞ自動車 | 3.27 |
▷藤沢・栃木で再エネ導入
いすゞは藤沢・栃木両工場に実質再生可能エネルギー100%の電力を導入。東京ガスらとオフサイトPPAを活用し、年間CO2排出量を5万トン削減、脱炭素への貢献を進める。

【企業/広報・IR】
| アスエネ | 4.10 |
▷ASUENE導入で脱炭素化
新日本空調がアスエネ提供のCO2可視化クラウド導入。Scope3算定の効率化と戦略活用を目指す。

【企業/広報・IR】
| 東京ガス | 4.15 |
▷女性活躍推進でWEPs署名
東京ガスが女性の活躍推進を加速。WEPsに署名し、人的資本経営の一環として多様な人材が活躍できる組織の構築を目指す。

【企業/広報・IR】
| 清水建設 | 4.16 |
▷清水建設、全新規現場でグリーン電力
清水建設は新たな国内工事現場で使用する電力をすべてグリーン電力に切り替え、建設工事由来のCO2排出量を年間6万t削減すると発表した。

【企業/広報・IR】
| 琉球銀行 | 4.21 |
▷琉球銀行ZEHクラブ会員100名突破
琉球銀行はZEH住宅の購入者を対象にJ－クレジット制度を活用する「りゅうぎんZEHクラブ」の会員数が100名を超えたと発表。環境保全に寄与。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド | 4.22 |
▷デジタルグリッド上場
電力取引プラットフォームを展開するデジタルグリッドが東証グロース市場に上場。再生可能エネルギーの普及拡大を目指す。

【企業/広報・IR】
| 日東工業 | 4.24 |
▷磐田市クラブ活動支援
日東工業、静岡県磐田市の地域クラブ活動を支援。少子化進展を背景に学校部活動の地域移行を後押しするため、年間10万円を寄付。

【企業/広報・IR】
| JR東日本 | 4.24 |
▷再エネで東北新幹線運行
JR東日本など4社は再エネ由来電力を東北新幹線へ供給する契約を締結。5月から導入予定で、年間約4700万kWhを供給しCO2を大幅削減する。