【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2025年03月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年３月度（３月１日～３月３１日）

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.17 |
▷横浜市、再エネ・省エネ説明制度を開始
横浜市は、建築物の脱炭素化を促進するため、再生可能エネルギー設備と省エネ性能に関する説明制度を4月1日より導入。建築士が建築主へ説明を行い、環境配慮を促進する全国初の取り組み。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.18 |
▷環境省、再エネ活用の実証事業結果を発表
環境省は、昼の再エネ余剰電力の活用に向けた「デコ活」実証事業の結果を公表。ディマンド・リスポンスの効果と消費者便益を検証した。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 企業会計基準委員会 | 3.11 |
▷バーチャルPPAの会計処理基準案を公表
企業会計基準委員会は、バーチャルPPAに関する会計処理基準案を公表。脱炭素化推進に伴い、非化石価値の取引が拡大する中、需要家の会計処理の明確化が求められていた。2025年5月まで意見募集を実施し、最終決定へ向けた議論を進める。

【企業/製品・サービス】
| ミライフ | 3.24 |
▷給湯器リサイクル本格導入
ミライフがノーリツなどと連携し、障がい者支援と再資源化を両立する給湯器リサイクル事業を14店舗で開始。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力 | 2.25 |
▷中部電力、地域マイクログリッド実証開始
中部電力は飯田市と連携し、地域マイクログリッドの実証運用を開始。太陽光発電と蓄電池を活用し、災害時の電力供給を強化。2030年までの実運用開始を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 前田建設工業 | 2.14 |
▷前田建設、全設計施工物件でホールライフカーボン算出開始
前田建設は、2025年4月から全設計施工物件でホールライフカーボン排出量の算出と可視化を開始。脱炭素社会の実現を目指す。

【自治体/政策動向】
| 陸前高田市 | 2.26 |
▷陸前高田市、脱炭素事業マネジメント支援を公募
陸前高田市は脱炭素先行地域事業のマネジメント支援業務の公募型プロポーザルを開始。持続可能な地域づくりを推進。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.27 |
▷東京都、賃貸住宅の脱炭素化支援事業者を募集
東京都は賃貸住宅の脱炭素化を進めるため、所有者支援を行う事業者・金融機関の募集を開始。省エネ診断・改修支援を実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.25 |
▷脱炭素法改正案が閣議決定
政府は「脱炭素成長型経済構造法」などの改正案を閣議決定し、今国会へ提出する。2026年度から排出量取引制度を法定化し、事業者間の排出枠取引を導入。加えて、GX分野への財政支援や化石燃料賦課金の具体化を図る。再生資源の利用義務化や環境配慮設計の推進も含む。

【企業/製品・サービス】
| 広島ガス | 2.26 |
▷広島ガス、新電気料金「このまち電気」開始
広島ガスは2025年2月27日より、新電気料金メニュー「このまち電気」を販売開始。市場連動型料金ながら支払い変動を抑えた仕組みを導入。

【企業/広報・IR】
| ヤマハ発動機 | 2.27 |
▷ヤマハ発動機、カーボンニュートラル塗装ライン稼働
ヤマハ発動機が二輪車業界初のカーボンニュートラル塗装ラインを本社工場に導入。塗装工程を電化し、生産職場の低炭素化とカラー表現の向上を実現。2050年の脱炭素目標に向け前進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| つなぐネットコミュニケーションズ, PacPort | 2.26 |
▷つなぐネットとPacPort提携
つなぐネットとPacPortが提携し、スマート宅配ボックス「Pabbit」の販売協力を開始。オートロックマンションの置き配を実現し、利便性向上とCO2排出削減に貢献する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友電装、住友理工、中部電力ミライズ | 2.27 |
▷住友電装・住友理工、オフサイトPPA導入
住友電装と住友理工が中部電力ミライズを通じ、年間820万kWhの再エネ電力を調達。三重・長野の太陽光発電所を活用し、CO2排出削減へ。契約期間20年。脱炭素社会の実現に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 商船三井、関西電力 | 2.27 |
▷商船三井と関西電力、カーボンクレジット事業協業へ
商船三井と関西電力がカーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を締結。アフリカや東南アジアでCO2除去プロジェクトの事業性を調査し、ゼロカーボン社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大東建託 | 2.27 |
▷大東建託、金融機関向けカーボンオフセット開始
大東建託が金融機関向けに30t-CO2のカーボンクレジットを初提供。静岡銀行と連携しイベントの電力使用量をオフセット。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 西部ガス | 2.26 |
▷西部ガス、うきは市公共施設に再エネ電力供給開始
西部ガスとカゼノネが、うきは市の公共施設に100%再エネ電力の供給を開始。地域脱炭素と経済循環の両立を推進。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Earth hacks | 2.26 |
▷Z世代、環境配慮企業を重視
Earth hacksがZ世代の就活意識調査を実施。7割が環境に配慮する企業を魅力的と評価。SNS上の批判も志望先選定に影響を与えることが明らかとなった。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.3 |
▷環境省、温室効果ガス算定命令改正
環境省は温室効果ガス算定排出量の報告命令を改正し、2025年4月1日から施行。事業者の直接・間接排出を明確化し、国内認証排出削減量を算定に活用可能に。JCMクレジットの発行体制も強化。

【企業/政策動向】
| コスモ石油マーケティング | 3.3 |
▷コスモ石油、八千代市の75施設へ再エネ電力供給
コスモ石油マーケティングが、八千代市役所や小中学校75施設に再生可能エネルギー100%の電力供給を開始。年間CO2排出約5,940トン削減へ。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 3.5 |
▷東京ガス、芝浦スマエネ開始
東京ガスと野村不動産は、芝浦エネルギーセンターを開設し、芝浦スマートエネルギーネットワークを開始。エネルギー最適化で効率向上を実現し、再生可能エネルギー活用を促進。都市開発と一体となった新たなエネルギー供給モデルを確立。

【自治体/政策動向】
| 東広島市 | 3.6 |
▷東広島市、地域新電力会社を推進
東広島市は、地域新電力会社「東広島スマートエネルギー」を設立し、市内の再生可能エネルギーの買取や市有施設への電力供給を開始。カーボンニュートラル都市を目指す。

【企業/製品・サービス】
| ジャパン建材 | 2.28 |
▷ジャパン建材、木質パネル置床システム開発
ジャパン建材と3社が共同で、国産材100%の木質置床システム「モクユカ」を開発。建築物の木質化を推進し、2025年4月の発売を目指す。資源循環と長期的な炭素固定を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ニチアス、中部電力ミライズ | 3.3 |
▷ニチアスと中部電力、オフサイトPPA開始
ニチアスと中部電力ミライズは、遊休地に太陽光発電所を設置し、オフサイトPPAサービスを開始。20年間の契約で、袋井工場に年間200万kWhの再生可能エネルギーを供給し、CO2排出量を9％削減へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大和ハウス、WHA | 3.3 |
▷大和ハウス、タイでオンサイトPPAを開始
大和ハウスがタイのWHAと共同でオンサイトPPA事業を開始。工場・物流施設向けに太陽光発電設備を無償設置し、カーボンニュートラルを推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本瓦斯 | 3.6 |
▷ニチガス、門倉商店をグループ化
ニチガスは門倉商店の株式を取得し、同社をグループ企業とした。LPガス業界の課題に対応し、オペレーション最適化を進める。物流や営業拠点の統合で効率化を図り、電気とのセット販売や新たなサービス展開も計画。地域社会への貢献を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北海道電力・三菱商事 | 3.13 |
▷北海道電力と三菱商事、再エネアグリゲーション会社を設立
北海道電力と三菱商事が「北海道再エネアグリゲーション」を設立。再生可能エネルギーの効率的な運用を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アサヒ飲料 | 3.13 |
▷阪神電気鉄道とゼロカーボンベースボールパークパートナー契約を締結
アサヒ飲料は阪神電気鉄道とゼロカーボンベースボールパークパートナー契約を締結。施設内にCO2を吸収する自販機を設置し、ペットボトルの回収・リサイクルを推進する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.10 |
▷環境省、温室効果ガス算定マニュアル改訂
環境省は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」を公表。法改正を踏まえ、排出量の算定・報告方法を見直した。2025年度の報告から適用し、企業の脱炭素対応を促進する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.13 |
▷環境省、「CFP入門ガイド」を公表
環境省は、企業や消費者向けにカーボンフットプリント（CFP）の算定・表示の方法を解説する「CFP入門ガイド」を公表。脱炭素社会の実現に向けた排出量可視化を促進する。

【企業/製品・サービス】
| ウェルネストホーム | 3.12 |
▷ウェルネストホーム、再エネ事業開始
ウェルネストホームは、再生可能エネルギー最適化事業「SOLANES」を開始。独自のAI制御システム「ハイオシステム」を一般家庭向けに展開し、脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸銀行 | 3.7 |
▷北陸銀行、バーチャルPPA契約締結
北陸銀行とSustechが地方銀行初のバーチャルPPA契約を締結。GHG排出削減に向け、再エネ活用の取り組みを強化し、カーボンニュートラル実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ | 3.7 |
▷NEXYZ、豊橋信金と業務提携
NEXYZは豊橋信用金庫と業務提携し、LED照明や省エネ機器を活用したCO2削減支援を開始。地域の環境保全に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 3.10 |
▷大阪ガス、インドの再エネ事業に参画
大阪ガスはインドのClean Max社と合弁会社を設立し、400MWの再生可能エネルギー資産を開発。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サニックス / Daigasエナジー | 3.10 |
▷サニックス、Daigasエナジーと業務提携
サニックスはDaigasエナジーと業務提携契約を締結。法人向け太陽光発電事業や資源循環事業の拡大を目的とし、太陽光設備運用ノウハウと施工技術を組み合わせる。両社の技術を活かし、低・脱炭素化に貢献するソリューションを提供する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸銀行 / Sustech | 3.7 |
▷北陸銀行とSustech、地方銀行初のバーチャルPPA契約
北陸銀行とSustechは、地方銀行初となるバーチャルPPA契約を締結。GHG排出量の実質ゼロを目指し、再エネの環境価値を活用した取り組みを推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 阪神電鉄・エネット | 3.12 |
▷阪神電鉄・エネット、ゼロカーボン契約締結
阪神電鉄とエネットがゼロカーボンベースボールパークでCO2排出ゼロのクリーンエネルギー活用を推進。廃棄物発電による電力供給を活用。

【企業/統計・調査・資料・他】
| QO | 3.10 |
▷QO、環境問題の揺り戻しに関する調査結果を発表
QOは、環境問題の“揺り戻し”に関する調査結果を発表。企業の環境対応への評価や生物多様性の認知度を分析し、生活者の意識変化を明らかにした。

【企業/研究・開発・実証】
| 會澤高圧コンクリート | 3.14 |
▷會澤高圧、発熱コンクリートの融雪実証試験
會澤高圧コンクリートは、MITや北広島市と共同で、エスコンフィールドHOKKAIDOにて発熱コンクリートパネルの融雪実証試験を開始。少エネルギーで効率的な融雪技術の確立を目指し、脱炭素社会への貢献を図る。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 3.18 |
▷海老名市と東京ガスが脱炭素協定
東京ガスと海老名市がカーボンニュートラルなまちづくり推進の協定を締結。エネルギーの地産地消や低炭素エネルギーの供給を進め、2050年ゼロカーボンシティを目指す。

【自治体/政策動向】
| 仙台市 | 3.14 |
▷仙台市、市有施設にPPA方式で大規模太陽光発電導入
仙台市はゼロカーボンシティ実現に向け、児童相談所など3施設にPPA方式で太陽光発電を導入。年間180t-CO2削減見込み。

【自治体/政策動向】
| 岡崎市 | 4.1 |
▷岡崎市、再エネ電力供給を開始
岡崎市は、市内の再生可能エネルギー由来の電力供給を開始。CO2フリー電気として、エネルギーの地産地消と脱炭素社会の実現を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.12 |
▷佐賀・奄美空港、脱炭素化計画認定
国土交通省は、佐賀・奄美の両空港が策定した空港脱炭素化推進計画を認定した。LED照明やEV化、太陽光発電導入を進め、持続可能な運営を図る。3月19日に認定式を開催し、各空港の管理者に認定証を手交する予定。

【府省庁/政策動向】
| 九州経済産業局 | 3.17 |
▷九州経産局、脱炭素化支援事例を公表
九州経済産業局は、中堅・中小企業の脱炭素化支援事例を公表。専門家活用による脱炭素推進の成功事例を紹介し、資金やノウハウ不足に悩む企業の支援を強化。

【府省庁/政策動向】
| 気象庁 | 3.18 |
▷気象庁「気候変動ポータル」開設
気象庁は、気候変動に関する最新データを集約する「気候変動ポータル」を開設。従来のPDF形式からウェブサイト化し、情報の即時更新と活用を可能に。

【企業/製品・サービス】
| ナスタ | 3.18 |
▷宅配ボックスで荷物発送可能に
ナスタは、大和リビングと三菱商事と協業し、宅配ボックス「D-ROOM BOX」から荷物の発送・返品が可能な「スマリサービス」に対応。全国展開を開始し、年間2000台超の出荷を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JAL / エアバス / 日本製紙 / 住友商事 / Green Earth Institute | 3.17 |
▷JAL、エアバス、住友商事ら5社、国産SAF開発で連携
日本航空、エアバス、日本製紙、住友商事、Green Earth Instituteは、国産木材由来の持続可能な航空燃料（SAF）の開発で覚書を締結。サプライチェーン構築を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全国銀行協会 | 3.14 |
▷全国銀行協会、カーボンニュートラル推進策を公表
全国銀行協会は「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」を発表。脱炭素経営支援やトランジション・ファイナンス促進を掲げ、国内外の関係機関と連携へ。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全国銀行協会 | 3.14 |
▷全国銀行協会、SDGsの取組項目を見直し
全国銀行協会は「全銀協SDGsレポート2024-2025（暫定版）」を公表。銀行界の環境変化を踏まえ、2025年度の主な取組項目を設定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 3.19 |
▷発電コスト検証の前提条件に問題提起
政府の発電コスト検証ワーキンググループが2024年に実施した試算の前提条件に課題があると自然エネルギー財団が指摘。太陽光・風力・原子力発電のコスト計算の不確実性や、需給調整に伴うコスト増大の影響を分析。特に、電源立地の想定が現実と乖離しており、需給調整や電力需要の変化に伴う影響が過小評価されている可能性を指摘した。

【企業/研究・開発・実証】
| 東急電鉄、東北大学、三菱マテリアル | 3.17 |
▷鉄道ケーブル再生技術開発
東急電鉄ら4者が使用済みケーブルの再生技術を共同研究。湿式剥離法により銅と被覆材を高純度分離し再利用へ。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本郵船 | 3.27 |
▷洋上再エネデータセンター実証
日本郵船など5者は再エネ100％活用の洋上データセンター実現へ、横浜港で実証実験を実施。DX進展に対応し、塩害耐性や稼働安定性を検証する。

【企業/政策動向】
| バイウィル | 3.21 |
▷脱炭素で築上町と協定
バイウィルと三井住友海上、築上町がカーボンニュートラルを目指す協定を締結。J-クレジット創出と地域経済活性化を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.25 |
▷環境省、LD-Tech製品公開
環境省が2024年度のLD-Tech認証製品一覧を公開。先導的な脱炭素技術の普及でCO2削減を加速する狙い。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.25 |
▷環境省、金融行動宣言
環境省がESG金融促進を目的とする宣言を発表。持続可能な経済システム構築へ向け資金の流れの転換を目指す。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.25 |
▷横浜みなとみらいで再エネ
横浜市は脱炭素先行地域として、みなとみらい地区の7施設で省エネ・再エネ設備を導入。年間153tのCO₂削減へ。

【自治体/政策動向】
| 近江八幡市 | 3.25 |
▷宅配ボックスに補助金制度
近江八幡市が再配達防止によるCO₂削減を目的に、宅配ボックス購入費用の半額を補助する制度を4月から開始。住民の脱炭素行動促進と配送効率の向上を図る。

【各種団体/政策動向】
| 日本電機工業会 | 3.27 |
▷電機業界CN進捗報告会案内
電機・電子温暖化対策連絡会が、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡの進捗報告会を2025年4月開催。国内外の施策動向や業界への影響について三菱総研が解説予定。

【企業/政策動向】
| タクマエナジー | 3.26 |
▷岡山市で地産地消支援
タクマエナジーは岡山市の電力地産地消事業を受注。ごみ処理施設由来の電力を市内施設に供給し、CO2削減と電気料金削減に貢献する体制を整備。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.10 |
▷温室効果ガス手引改訂
環境省が温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルのver6.0を公表。制度改正を踏まえ、2025年度の報告から適用開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| パナソニック | 3.19 |
▷利府町とゼロカーボン連携
パナソニックは宮城県利府町とゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結。ZEB・ZEH推進や地域防災の強化に取り組む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オリックス | 3.25 |
▷窓ガラス水平リサイクル開始
オリックスとAGCが協業し、国内初の窓ガラス水平リサイクルスキームを構築。建築廃材の再資源化とCO2削減を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイムユニバース | 3.12 |
▷地域活性化で信金と協定
アイムユニバースが飯能信用金庫と地域活性化に関する包括連携協定を締結。ベルーナドームで締結式を実施。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 3.25 |
▷大阪ガスと東大、包括連携開始
大阪ガスが東大先端研とカーボンニュートラルや気候変動対策に関する包括連携協定を締結。イノベーション創出へ。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.21 |
▷消費者の脱炭素行動に温度差
環境省は「くらしの10年ロードマップ」に基づく消費者調査を実施。取組実施率は2.1〜67.6％と差が大きく、行動変容には分野別アプローチが鍵とした。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 世界気象機関（WMO） | 3.19 |
▷2024年気温、観測史上最高に
WMOは2024年の地球平均気温が観測史上最高を記録と発表。1.5℃上昇を初超過、気候変動の深刻化を警告。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省、OECD | 3.21 |
▷OECD環境レビュー報告公表
OECDが日本の環境政策成果をレビュー。脱炭素や再エネ推進を評価、地域循環とGXの実装に向けた課題も指摘。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自治体DX推進協議会 | 3.25 |
▷GDX、会員160団体突破
自治体DX推進協議会の会員数が160団体を突破。地方のデジタル化推進に関心が高まり、地域活性化への期待が広がる。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 3.25 |
▷コーポレートPPA解説資料
自然エネルギー財団がコーポレートPPAの最新動向をまとめた2025年版インフォパックを公表。契約形態や経済性を解説し、企業や自治体の再エネ調達を後押し。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IEA | 3.1 |
▷世界のエネ需要が加速
IEAが2025年版世界エネルギー見通しを公表。電力需要は過去平均を上回る伸びを示し、低炭素電源の導入がCO2増加抑制に寄与している。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 東京ガス | 3.27 |
▷脱炭素意識調査を発表
東京ガス都市生活研究所が、脱炭素社会に関する生活者の意識調査を発表。認知度は高いが行動には乖離があり、省エネ行動の推進が鍵。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電線工業会 | 3.28 |
▷電線需要2025年も増加予測
日本電線工業会が2025年度の電線・光ケーブル需要見通しを発表。電力ケーブルは再エネ投資で堅調に推移、メタル通信ケーブルは縮小続く。

【企業/広報・IR】
| Tensor Energy | 3.4 |
▷Tensor Energy、累計7億円を調達
再エネ発電・蓄電池管理のクラウドプラットフォームを提供するTensor Energyが、グロービス・キャピタルから1億円を追加調達。

【企業/広報・IR】
| SUBARU | 3.4 |
▷SUBARU、群馬製作所のCO2フリー化
SUBARUは2025年4月より、群馬製作所本工場での電力を100%再生可能エネルギーに転換。群馬県の水力発電を活用し、CO2排出ゼロを実現。

【企業/広報・IR】
| Fun Standard | 3.13 |
▷宅配ボックス10万台突破、「罪悪感」背景に需要拡大
物流の2024年問題が社会課題として注目される中、Fun Standardの宅配ボックスが累計販売10万台を突破。近年、EC利用者の間で配達員の負担軽減への関心が高まり、再配達削減の意識が強まっている。特に「2回以上受け取れる」構造の商品が人気を集めており、長期旅行者やヘビーユーザーに支持されている。

【企業/広報・IR】
| アスエネ | 3.13 |
▷アスエネ、プロラグビー初「カーボン・オフセット付きチケット」支援
アスエネは、静岡ブルーレヴズとFan Circleと連携し、国内プロラグビーリーグで初となる「カーボン・オフセット付きチケット」販売を支援。試合で発生するCO2排出量をJ-クレジットで相殺し、スポーツを通じた脱炭素社会の実現を後押しする。

【企業/広報・IR】
| 大阪ガス都市開発 | 3.14 |
▷大阪ガス都市開発、新パーパス「ここがいい」を策定
大阪ガス都市開発は、社会課題対応と住環境開発を融合した新たなパーパスを発表。TVCMも開始。

【企業/広報・IR】
| バイウィル | 3.19 |
▷バイウィル、連携パートナー100件突破
バイウィルは、全国の金融機関や自治体との連携を拡大し、地域脱炭素推進のためのパートナー数が100件に達したと発表。カーボン・クレジットを活用し、地域と都市の「環境価値と経済価値の循環」を推進。J-クレジットの創出支援やクレジット取引を通じ、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| 川崎信用金庫 | 3.25 |
▷再エネ100%信用金庫稼働
川崎信用金庫の2支店が川崎未来エナジーの再エネ電力で稼働。市内初の官民連携による地産地消モデルを実現。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ | 3.25 |
▷CO2フリー天然ガス供給開始
中部電力ミライズが法人向けに「中電カーボンオフセット天然ガス」の販売を開始。大同特殊鋼知多第2工場で天然ガス・電力のCO2排出量を実質ゼロに。

【企業/広報・IR】
| 京浜急行バス | 3.25 |
▷京急バスが再エネ電力へ
京急バスが2025年4月より電気バスおよび営業所の電力を再エネ電力に切替。木質バイオマスを活用し、CO2排出量を実質ゼロへ。

【企業/広報・IR】
| 東京メトロ | 3.27 |
▷回生電力活用でCO2削減
東京メトロは全線で変電所電圧の適正化と駅補助電源制御の見直しを行い、回生電力活用を拡大。年間約4870トンのCO2削減を見込む。

【府省庁/広報・IR】
| 東京都環境公社 | 3.27 |
▷再エネ電気のススメ動画公開
東京都と東京都環境公社が再エネ電気の普及を目的とした動画「再エネ電気のススメ」を公開。ソーラーシェアリングなどの取組を紹介し、誰でもできる行動として再エネ電力の選択を呼びかける。