【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2025年02月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年２月度（2月１日～２月２４日）

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.18 |
▷第7次エネルギー基本計画閣議決定
政府が次期エネルギー基本計画を閣議決定。情勢変化を受け温室効果ガス削減目標と整合し、エネルギー安定供給と脱炭素推進に向けた新戦略を示す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.18 |
▷GX2040ビジョン改訂閣議決定
政府がGX2040ビジョンを改訂し閣議決定。成長志向型カーボンプライシング構想で官民投資150兆円規模を見込み、脱炭素成長と経済構造転換の方向性を明示。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.18 |
▷環境省、地球温暖化対策計画を閣議決定
環境省が地球温暖化対策計画を閣議決定し、日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）を国連へ提出。

【企業/研究・開発・実証】
| 古河電工 | 1.28 |
▷電力保護管SFVP®体験ラボ開設
古河電工が「SFVP®」の施工体験ラボを開設。再エネの地中送電に適し、通線性と省施工性を実演。体験型デモで施工効率を体感でき、ケーブル敷設の課題解決を目指す。新エネルギー基本計画を背景に需要拡大を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| Nobest | 1.28 |
▷Fujisawa SSTで太陽光発電の実証実験を開始
Nobestが太陽光発電の課題（大量廃棄・故障・盗難）解決を目的としたAIシステムの実証実験をFujisawa SSTで開始。2030年の社会課題解決を目指し、IoT技術を活用した監視・管理システムを導入。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京大学 | 1.29 |
▷東大、カーボンニュートラル研究発表
東京大学はカーボンニュートラル社会の実現に向けたシナリオ研究シンポジウムを開催。定量・定性評価を組み合わせ、脱炭素戦略を提案。産学官連携による政策提言や技術革新を加速し、エネルギーの安定供給と社会経済の持続可能性を両立させるための議論を展開。

【企業/政策動向】
| 竹中工務店 | 1.24 |
▷竹中、オフィスで再エネ電力導入
竹中工務店は、大阪本店や東京本店を含む7拠点で再生可能エネルギー由来の電力を導入。これにより、オフィスからのCO2排出量を約75％削減。2050年カーボンニュートラル達成を目指し、2030年までに排出量46.2％削減を計画。自社発電電力の利用や再エネメニューを活用した環境負荷軽減を進める。

【企業/政策動向】
| Amazon | 1.29 |
▷Amazon、日本で再エネ投資拡大
Amazonは日本国内で新たに4件の大規模太陽光発電所への投資を発表。これにより国内の再生可能エネルギー発電容量は2023年の101MWから211MWへ倍増。累計25件のプロジェクトを展開し、年間320,000MWh超の電力を供給予定。政府や発電事業者と連携し、国内の脱炭素化を加速する。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 1.29 |
▷立川市と東京ガス、脱炭素協定締結
東京ガスと立川市はカーボンニュートラル推進のため協定を締結。再生可能エネルギーの地産地消や公共施設での低炭素エネルギー利用を促進。エネルギーデータの活用による最適化や、環境教育を含む包括的な取り組みを実施。地域の持続可能な発展とレジリエンス向上を目指す。

【企業/政策動向】
| 関西電力送配電 | 1.29 |
▷関西電力、CO2排出状況の見える化実証開始
関西電力送配電は、関西エリアの電力系統につながる発電設備のCO2排出状況を見える化する実証を開始。前日までの30分ごとのCO2排出データを公表し、電力利用者の行動変容を促す試み。アンケートやヒアリングを通じて本格導入の可能性を評価する。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.28 |
▷埼玉版スーパー・シティプロジェクト拡大
埼玉県のプロジェクトに新たに10団体が参加。持続可能なスマートシティづくりが全56団体に拡大。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省北海道経済産業局 | 1.28 |
▷北国の省エネ・新エネ大賞 受賞者発表
北海道経産局が令和6年度の省エネ・新エネ大賞受賞者を発表。大賞はグリーンパワーインベストメントの「石狩湾新港洋上風力発電開発」が受賞。省エネ推進を表彰。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 1.23 |
▷エナリス、ハイブリッドPPAを発表
エナリスは企業向けに「ハイブリッド・オフサイトPPA」サービスを2025年4月から提供開始。フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替え可能で、長期契約の課題を解決。脱炭素社会の実現と企業の再エネ導入を支援する。

【企業/製品・サービス】
| たんたんエナジー | 1.25 |
▷「おひさまプラン」開始で日中電力活用
再生可能エネルギー普及に向けた「おひさまプラン」が始動。契約電力10kW以下の家庭向けで、エコキュートの昼間沸き上げを推奨し、電力バランスの改善を図る。期間限定で割引も適用し、太陽光発電の未活用分を効率的に消費する仕組みを提供する。

【企業/製品・サービス】
| TOPPANエッジ | 1.29 |
▷TOPPANエッジ、カーボンオフセット提供開始
TOPPANエッジとウェイストボックスは、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援する「みんなのカーボンオフセット™」の提供を開始。企業や金融機関がカーボン・オフセットを容易に導入できる仕組みを構築し、取引先・投融資先の脱炭素化を促進する。

【企業/製品・サービス】
| JFEスチール | 1.29 |
▷JFEスチール、グリーン鋼材「JGreeX®」の販売決定
JFEスチールがCO2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX®」をJFE商事グループの鋼管・管材商社に供給。小ロット・短納期の対応が可能に。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 1.30 |
▷Looop、新電力プランを改定
Looopが市場連動型料金プラン「スマートタイムONE（電灯）」をリニューアル。2025年4月より実質値下げを実現し、再生可能エネルギーの普及促進を強化。政府のカーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みを加速。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、大垣共立銀行、岐阜信用金庫 | 1.28 |
▷カーボン・マイナス連携協定を締結
岐阜県山県市、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、バイウィルがJ-クレジット活用で地域経済活性化と脱炭素に貢献。山県市で協定を締結。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダスキン、NTTアノードエナジー | 1.28 |
▷ダスキン、再エネ100%工場を達成
ダスキンがNTTアノードエナジーと協力し、清掃用具製造工場で再生可能エネルギー100%導入を開始。業界初の取り組みとして注目。

【企業/提携・M&A・新会社】
| KDDI | 1.30 |
▷KDDI、JパワーとバーチャルPPA締結
KDDIとJパワーが陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結。鹿児島県の風力発電所で生み出される環境価値を20年間提供し、KDDIの基地局CO2排出量を約5割削減予定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.28 |
▷自然エネルギー財団、電力調達ガイド発行
自然エネルギー財団が企業・自治体向けに自然エネルギー電力の調達方法を解説する「電力調達ガイドブック第8版」を発行。最新情報を提供。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 省エネルギーセンター | 1.29 |
▷省エネ大賞、受賞者決定
2024年度の省エネ大賞の受賞者が発表された。省エネ事例部門では優れた取り組みが表彰され、製品・ビジネスモデル部門では高効率な省エネ技術が評価された。受賞者は東京ビッグサイトでの表彰式にて正式に発表された。

【自治体/政策動向】
| 長岡市 | 1.15 |
▷脱炭素と産業振興の好循環へ
長岡市は、脱炭素化と産業振興を両立する新プロジェクトを開始。市内企業や商工会議所と連携し、太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化し売却。その収益を再投資し、省エネ設備の導入支援を強化する。雪国でも太陽光パネルの実証実験を進め、普及拡大を図る。

【自治体/政策動向】
| 吹田市 | 1.15 |
▷吹田市、再エネ100％達成
吹田市は、352の公共施設で再生可能エネルギー100％の電力調達を開始。市の温室効果ガス排出量の約1.4％に相当する19,300トンの削減効果が見込まれる。再エネ推進方針に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指す。

【企業/政策動向】
| NTT西日本 | 1.31 |
▷紀北町森林J-クレジット創出事業を支援
NTT西日本三重支店と地域創生Coデザイン研究所は、三重県紀北町の森林J-クレジット創出事業を支援。持続可能な森林経営と地域経済の発展を目指し、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを推進する。

【企業/政策動向】
| 中部電力ミライズ | 1.31 |
▷遠州脱炭素プロジェクト始動
中部電力ミライズは、静岡県遠州地域で太陽光発電の導入量最大化と有効活用を目指す「遠州脱炭素プロジェクト」を開始。15社と連携し、再エネ導入と地域の脱炭素化を推進する取り組みを展開。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.31 |
▷脱炭素アドバイザー資格制度を認定
環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。企業の脱炭素化支援を目的に、3社の資格制度にアドバンスト認定、1社にベーシック認定を付与。専門人材の育成とカーボンニュートラル推進を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.31 |
▷都市間連携セミナー2025の開催結果
環境省は1月23日、大阪市で『脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025』を開催。日本を含む9カ国34都市が参加し、都市間連携と脱炭素技術導入の成功事例について議論が交わされた。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷GX建機普及に向けた中間報告
経済産業省は、GX建機普及に向けたロードマップ策定研究会の中間とりまとめを発表。電動建機の導入促進やパワートレインの多様化を議論し、2030年までにミニショベルの電動化率10％、2040年には30％を目指す。官民連携で脱炭素化を加速させる方針。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シーラソーラー | 1.31 |
▷シーラソーラー、東邦ガスと協業強化
シーラソーラーは東邦ガスからの出資を受け、再生可能エネルギー分野での協業を強化。資金調達によりエネルギーマネジメントや製品開発を推進し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に貢献する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 2.3 |
▷2050年カーボンニュートラル分析
産総研は新数理モデル「AIST-TIMES」を開発し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給を分析。水素・アンモニアの必要量とCO2除去量を推計し、革新技術の影響を評価。

【企業/政策動向】
| 東急グループ | 2.4 |
▷東急グループが再エネ100％自産自消
東急、東急電鉄、東急パワーサプライはバーチャルPPAを活用し、再エネ100％電力の自産自消を実現。2025年に開始予定で、年間67万kWhの再エネ電力供給と294トンのCO2削減を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.4 |
▷カーボンフットプリント表示ガイド公表
環境省は「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表。製品・サービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の表示方法を示し、企業の取り組みと消費者の行動変容を促進する。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 2.3 |
▷小学生のエネルギー新聞受賞
資源エネルギー庁主催の『わたしたちのくらしとエネルギー』かべ新聞コンテストで小学生が受賞。エネルギー問題への関心を高め、持続可能な未来に向けた取り組みを啓発。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷送配電事業者10社の約款変更認可
経産省が一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更申請を認可。災害時の負担軽減や系統増強プロセスの導入が盛り込まれ、電力供給体制の強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| コマニー | 2.4 |
▷製造時のCO2排出量削減ドア販売
コマニーは、製造時のCO2排出量を52kg削減した環境配慮型の木製ハンギングドア「HDW」を販売開始。リサイクル材使用でライフサイクルCO2を削減。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エスプール | 2.6 |
▷エスプール、奈良県宇陀市とカーボンニュートラル協定締結
エスプールと宇陀市がカーボンニュートラル推進に向けた連携協定を締結。再生可能エネルギー導入支援や住民啓発を実施予定。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 1.8 |
▷日本のエネルギー自給率は12.6％
日本の2022年度エネルギー自給率は12.6％と低水準。石油、天然ガス、石炭の大半を輸入に依存しており、国際情勢や円安が供給不安定化の要因に。自給率向上には再生可能エネルギーの活用が鍵となる。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 2.3 |
▷第20回エコツーリズム大賞決定
環境省が第20回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。支笏ガイドハウスかのあが大賞を受賞し、地域密着型の自然保護活動の重要性が評価された。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 2.6 |
▷環境省、CO2濃度の年増加量が過去最大に
環境省とJAXAは、人工衛星「いぶき」による観測で、2023年から2024年にかけてのCO2濃度の年増加量が3.5 ppmと過去14年間で最大になったと発表。

【企業/研究・開発・実証】
| JR西日本 | 2.13 |
▷JR大阪駅でカーボンニュートラル展示
JR西日本と大阪府は、万博関連のカーボンニュートラル技術開発・実証事業の成果をJR大阪駅で展示。CO2回収技術を活用した乗り物や環境配慮型の製品を紹介。2月15日～27日まで開催。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.12 |
▷経産省、納付金未納の電気事業者を公表
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付期限を守らず督促を受けた「グルーヴエナジー」を公表。期限内に納付しない場合、法に基づき事業者名を公開する方針を示した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.13 |
▷温室効果ガス排出算定省令を改正
環境省は、温室効果ガス排出量の算定方法を見直す省令改正を公布。2025年4月1日施行。カーボンリサイクル燃料の算定基準変更が主な改正点。パブリックコメントの結果も公表された。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.13 |
▷環境省、脱炭素化事業一覧を発表
環境省は、令和7年度予算案および令和6年度補正予算の脱炭素化事業一覧を公表。地方自治体・企業向けに再生可能エネルギー導入支援やZEB推進事業などを展開。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.14 |
▷経済産業省、地域共生型再生可能エネルギー事業を顕彰
経産省は、地域共生を図る優良な再生可能エネルギー事業8件を顕彰。太陽光・風力・バイオマス・地熱を活用し、地域振興と脱炭素を推進。

【各種団体/製品・サービス】
| 日本気象協会 | 2.12 |
▷日本気象協会、個別需要家向け余剰電力予測開始
日本気象協会は、ビルや商業施設・家庭などを対象に、1地点ごとの余剰電力予測サービスを開始。再エネ活用の効率化を支援。

【企業/製品・サービス】
| 国際航業 | 2.12 |
▷国際航業、自治体スマエネ補助金検索サービス提供
国際航業は、全国の創・蓄・省エネ補助金を網羅した検索サービスを開始。クラウド型ツール「エネがえる」契約企業向けに無償提供し、補助金活用の効率化を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイ・グリッド・ソリューションズ, 三菱UFJ信託銀行 | 2.7 |
▷アイ・グリッド×三菱UFJ信託、PPA事業推進
アイ・グリッド・ソリューションズと三菱UFJ信託銀行が、オンサイトPPA事業推進のための基本合意契約を締結。初期事業規模50億円で協業を開始し、分散型発電の拡大を目指す。GXソリューションを活用し、エネルギーの地産地消を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友銀行 | 2.10 |
▷三井住友銀行、地熱発電PPAを導入
三井住友銀行は、地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー導入を発表。金融機関として初の試みで、九電みらいエナジーと提携し安定的な電力供給を確保。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イリソ電子工業 | 2.12 |
▷イリソ電子工業、オフサイトPPA導入
イリソ電子工業は東急不動産HDグループと提携し、茨城工場にオフサイト型コーポレートPPAを導入。実質再エネ電力と合わせ100%再エネ由来電力化を達成。脱炭素経営の一環としてCO₂排出量削減を推進。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 佐川急便 | 2.12 |
▷佐川急便、宅配便のCFPを算定
佐川急便は飛脚宅配便1個あたりのカーボンフットプリント（CFP）を算定。環境省のモデル事業に採択され、CFP値は1.25kg-CO2e。環境負荷の可視化を進め、CO2削減と再配達抑制に活用予定。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTスマイルエナジー | 2.17 |
▷NTTスマイルエナジー、地域エネルギーマネジメント実証開始
NTTスマイルエナジーは、NTTアノードエナジーとNTTアドバンステクノロジと共同で、地域エネルギーマネジメントサービスの実証試験を開始。太陽光や蓄電池を活用し、エネルギー地産地消と地方創生を促進。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 早稲田大学 | 2.19 |
▷EVバス活用で余剰太陽光電力を有効活用
早稲田大と宇都宮大が、地域の余剰太陽光電力をEVバスへ充電する実証実験を開始。エネルギーの地産地消を進め、公共交通のカーボンニュートラル化を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| JR東日本 | 2.18 |
▷JR東日本、高輪で水素サプライチェーン構築
JR東日本は、高輪ゲートウェイシティで再生可能エネルギー由来の水素を活用するサプライチェーンを構築。水素を電気に変換し、自動走行モビリティの充電に利用。持続可能な都市型エネルギーシステムの実現を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 五洋建設 | 2.6 |
▷五洋建設、環境配慮型コンクリートCELBIC-RAを実用化
五洋建設ら13社が、再生骨材を活用した環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA」を開発。CO2排出を最大70%削減可能。

【企業/研究・開発・実証】
| 東急不動産 | 2.20 |
▷東急不動産、ニセコで雪発電の実証実験
東急不動産は、電気通信大学と共同で雪を活用した発電技術の実証をニセコで開始。温度差発電を利用し、太陽熱やバイオマス熱を組み合わせて発電。積雪地域のエネルギー課題解決を目指し、融雪水の活用も検討。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.14 |
▷脱炭素経営フォーラム、3月開催へ
環境省は、バリューチェーン全体での脱炭素化推進を目的とした「脱炭素経営フォーラム」を3月5日に開催すると発表。企業の温室効果ガス削減事例を共有し、ESG経営の重要性を強調する。対面およびオンラインのハイブリッド形式で行われ、経済と環境の好循環に向けた議論が展開される予定。

【企業/政策動向】
| ながさきサステナエナジー | 2.14 |
▷長崎市、脱炭素先行地域で太陽光発電設備を公募
ながさきサステナエナジーは、長崎市の脱炭素先行地域でのオフサイト太陽光発電設備の設計・調達・施工事業の公募型プロポーザルを開始。3月11日まで応募受付。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.17 |
▷省エネ・地域パートナーシップ会合開催
経済産業省は、省エネ促進のための第2回「省エネ・地域パートナーシップ」全体会合を開催。金融機関や省エネ支援機関が先進事例を紹介。各地域の中小企業支援策の方針策定を求め、GXの推進を強化。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.14 |
▷脱炭素ビジネスの最前線議論
環境省中部地方環境事務所は、COP29を踏まえた脱炭素ビジネスに関するカンファレンスを開催。環境系スタートアップ企業の支援策や最新動向を共有。基調講演やパネルディスカッションを通じ、脱炭素と地域課題解決の実践策を探る。名古屋とオンラインでのハイブリッド開催。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 2.12 |
▷スマートシティ関連事業の提案公募
内閣府がスマートシティ計画の推進に向け、未来技術社会実装事業や地域社会DX推進事業などの公募を開始。関係府省と連携し、統合審査を実施。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 2.18 |
▷東京ガス、相模原市とカーボンニュートラル推進協定を締結
東京ガスが相模原市と2050年脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結。公共施設のカーボンニュートラル化などを推進。

【各種団体/政策動向】
| 日本労働組合総連合会 | 2.18 |
▷連合、第7次エネルギー基本計画への見解を表明
連合が政府の新エネルギー計画について、国民の理解促進や公正な移行の必要性を強調する談話を発表。

【各種団体/政策動向】
| グリーンピース・ジャパン | 2.18 |
▷政府の脱炭素政策に異議、再エネ目標引き上げ求める
グリーンピース・ジャパンは、政府が閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」に対し、再生可能エネルギー比率の低さと石炭火力依存を批判。2040年の再エネ比率72%以上、石炭火力の2035年廃止を求めた。温室効果ガス削減目標も不十分とし、規制強化を主張。公平な審議体制の確立と国民参加の拡充を訴えた。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.14 |
▷カーボンフットプリント表示ガイド、公表へ
環境省は、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を可視化する「カーボンフットプリント表示ガイド」を発表。企業のCFP表示促進と消費者理解の向上を目的とし、算定基準や適用範囲を明確化した。ガイドの導入で、企業は環境負荷低減をPRしやすくなり、消費者の脱炭素貢献製品選択が進むことが期待される。

【各種団体/政策動向】
| 日本木造住宅産業協会 | 2.19 |
▷日本木造住宅産業協会、省エネ住宅保険創設
日本木造住宅産業協会は、省エネ性能の欠陥リスクを補償する「省エネ住宅プロテクション」団体保険を創設。2025年4月の省エネ基準義務化に対応。

【企業/政策動向】
| 東邦ガス | 2.10 |
▷東邦ガス、自治体向けJ-クレジット創出サービスを拡充
東邦ガスは、家庭用太陽光発電システムを対象にJ-クレジット創出サービスを拡充。自治体と連携し、環境価値の地産地消を促進する。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.19 |
▷東京都の補助事業概要公表
東京都は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の2025年度受付期間と補助メニューを発表。V2Hやエコキュートの導入補助を含め、省エネ・再エネ普及を促進。約702億円の予算を計上し、5月より受付開始予定。

【自治体/政策動向】
| 生駒市 | 2.21 |
▷生駒市、脱炭素先行地域の取組加速
生駒市は公共・民間施設への太陽光発電設置を進め、EVパッカー車の運行開始。CO2排出削減と災害時の活用を視野に入れる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.21 |
▷環境省、運輸部門の脱炭素化支援事業を公募
環境省が運輸部門の脱炭素化に向けた先進技術の社会実装を促進する事業の一次公募を開始。対象は民間企業、大学など。

【各種団体/政策動向】
| 次世代自動車振興センター | 2.21 |
▷クリーンエネルギー車補助金の救済措置を発表
令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の最終申請期限に間に合わなかった方向けに、令和6年度補正予算で救済措置を実施。12月17日以降の新車登録が対象。

【企業/製品・サービス】
| 岩谷産業 | 2.19 |
▷CO₂ゼロのカセットガス発売
岩谷産業はカーボンオフセットカセットガスを3月18日より発売。原材料調達から廃棄までのCO₂排出量をJ-クレジットでオフセット。カセットこんろ用ボンベ業界初の試み。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 2.14 |
▷バイウィル、富士信用金庫と顧客紹介契約締結
バイウィルは、静岡県富士エリアのカーボンニュートラル推進のため、富士信用金庫と顧客紹介契約を締結。カーボンクレジットの創出・流通を支援し、地域での環境価値と経済価値の循環を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱電機 | 2.17 |
▷三菱電機、台湾HDREと合弁設立へ
三菱電機は、台湾HD Renewable Energy（HDRE）と合弁会社を設立し、同社への出資を決定。再生可能エネルギーの調達強化を狙い、日本市場での太陽光発電・蓄電池のアグリゲーション事業を展開。2025年4月設立予定。三菱電機はHDREと連携し、「環境ビジョン2050」に基づき、工場・オフィスのGHG排出量実質ゼロを目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉ガス | 2.18 |
▷いちかわクリーンエネルギー設立
京葉ガスは市川市、千葉銀行と共同で地域新電力会社「いちかわクリーンエネルギー」を設立。カーボンニュートラル推進と地域経済循環を目指し、2025年1月23日に発足。市川市が56％、京葉ガスが39％、千葉銀行が5％出資。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カインズ | 2.14 |
▷カインズ・DCM・高末 共同配送開始
カインズ、DCM、高末はホームセンター物流の効率化を目指し、共同配送を開始。東海エリアで運用し、空車走行距離の削減やCO2排出量の低減を図る。年間約33.6トンのCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コニカミノルタ、東急不動産 | 2.18 |
▷コニカミノルタ、東急不動産とバーチャルPPA契約締結
コニカミノルタが東急不動産と環境価値価格固定型のバーチャルPPA契約を締結。物流施設の屋根上太陽光発電を活用。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三英、WE MAKE ENERGY | 2.21 |
▷三英、教育機関向けSTEM教育×再エネ事業開始
三英はWE MAKE ENERGYと業務提携し、教育機関のエネルギーコスト削減を活用したSTEM教育推進事業を開始。持続可能な教育モデルを構築。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 2.18 |
▷自然エネルギー財団、第7次エネルギー基本計画を評価
自然エネルギー財団は、第7次エネルギー基本計画における自然エネルギー比率40-50%は不十分と指摘。2040年に90%以上を目指すべきと提言。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本風力発電協会 | 2.18 |
▷2024年、日本の風力発電導入量5,840MWに到達
日本風力発電協会（JWPA）は2024年12月時点の日本国内の風力発電導入実績を発表。累積導入量は5,840.4MW、特に北海道での導入が大幅に増加した。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ウイングアーク1st | 2.21 |
▷製造業の69.2%がカーボンニュートラル実施
ウイングアーク1stが製造業の実態調査を実施。約7割がカーボンニュートラルを推進するも、8割超がデータ収集・集計に課題を抱える。データ管理の効率化が急務。

【企業/広報・IR】
| YAMABISHI | 1.11 |
▷YAMABISHI、脱炭素大賞を受賞
YAMABISHIが「かながわ脱炭素大賞」先進技術・導入部門で受賞。再エネ導入や脱炭素技術開発での功績が評価された。

【企業/広報・IR】
| 八幡陸運 | 2.3 |
▷建材シェアで物流業界改革
八幡陸運は建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題解決を目指し、建材・資材シェアリングサービスを全国展開。不良在庫の資産化と物流収益の最適化を図り、持続可能な社会への貢献を目指す。

【企業/広報・IR】
| プライム ライフ テクノロジーズ | 1.31 |
▷PLT、環境報告書2024を発行
PLTは、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みをまとめた『環境報告書2024』を初発行。GHG排出削減の方針を示す。

【企業/広報・IR】
| NECネッツエスアイ | 2.18 |
▷NEC、グリーンスチール活用開始
NECネッツエスアイは、東京製鐵や大栄製作所と連携し、通信設備材にグリーンスチール「ほぼゼロ」を採用。Scope3削減を目指し、サプライチェーン全体での協力体制を構築。制作した架台は2月19日より脱炭素経営EXPOで展示予定。今後、同技術の活用範囲を拡大へ。

【企業/広報・IR】
| 阪神電気鉄道 | 2.19 |
▷ゼロカーボン球場ZEB認証取得
阪神電気鉄道は、建設中のゼロカーボンベースボールパークにおいて、野球施設初のZEB認証を取得。省エネと創エネを徹底し、脱炭素社会の実現に貢献。

【企業/広報・IR】
| 四国電力 | 2.18 |
▷四国電力、西条市で水上太陽光発電所建設
四国電力が愛媛県西条市の照井池・大明神池で水上太陽光発電所（1,990kW）を建設。2025年度内の運転開始を予定。

【各種団体/広報・IR】
| 日本電機工業会 | 2.14 |
▷JEMA、新エネルギー講演会を開催
日本電機工業会（JEMA）は、再生可能エネルギー政策の最新動向をテーマとした「新エネルギー講演会」を開催。第7次エネルギー基本計画や経済安全保障の観点からの技術流出対策などが議論され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた対応を模索。

【企業/広報・IR】
| 日東工業 | 2.17 |
▷日東工業、「2025愛知環境賞」銅賞を受賞
日東工業は、愛知県主催の2025愛知環境賞で銅賞を受賞。気候変動に適応する長寿命・高耐久な電気設備の開発が評価された。環境配慮型スマートファクトリーでの生産を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献。

【企業/広報・IR】
| ウェザーニューズ | 2.17 |
▷ESG活動報告書2024を発行
ウェザーニューズは「ESG活動報告書2024」を発行。環境・社会・ガバナンスの取り組みを紹介し、人財戦略やボランティア休暇制度の導入を強調。観測データの拡充や再生可能エネルギー支援量も開示。国連グローバル・コンパクトやTCFDへの賛同を明記し、ステークホルダーとの共進を推進する。