【脱炭素・SDGs・ESG】業界動向：2025年08月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ ２０２５年８月度（８月１日～８月３１日）

【府省庁/政策動向】
| 金融庁 | 6.27 |
▷サステナ情報開示ロードマップ
金融庁がサステナビリティ情報の開示と保証制度の導入に向けた中間論点整理を公表。SSBJ基準の段階的導入や第三者保証制度、セーフハーバーなどの方向性を提示。国際的な整合性確保を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱重工コンプレッサ | 7.1 |
▷CO2圧縮技術で脱炭素貢献
三菱重工コンプレッサは、カーボンニュートラル社会実現に向けたCO2圧縮機の技術を紹介。CCUS向けに高信頼性かつ高効率な製品を展開し、回収・貯留の課題解決を支援。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IRENA | 7.22 |
▷再エネコスト化石超え91％
IRENA報告書によると、2024年に導入された再エネプロジェクトの91％が化石燃料代替よりも安価。新興国での課題も指摘。

【企業/研究・開発・実証】
| JERA | 7.24 |
▷JERAらが24/7電力実証
JERAとJR中央線コミュニティデザインは、時間単位の環境価値マッチングを行うPoint24/7の社会実装を開始。太陽光発電とバーチャルPPAにより、オフィスやビール工房等で24/7カーボンフリーを実現する世界初のモデル。

【自治体/政策動向】
| 尼崎市 | 7.25 |
▷尼崎市が地産地消協定締結
尼崎市はタクマエナジーと尼崎信用金庫と連携し、廃棄物発電の電力を公共施設や地元企業へ供給。CO2排出ゼロ電力で地域の脱炭素を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| 沖縄セルラー電話 | 7.25 |
▷沖縄セルラーがCN達成
沖縄セルラーが地元再エネやJクレジット活用でカーボンニュートラルを県内上場企業で初達成。地域密着型の脱炭素経営を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 7.28 |
▷アルミ再生で共同講座
YKK APと富山大学は、アルミニウムのリサイクル技術と特性改善、エネルギー削減を目的とした共同研究講座を設置。循環型社会の構築とカーボンニュートラル実現に向けた技術開発を進める。

【自治体/政策動向】
| 北広島町 | 7.28 |
▷北広島町が学校へ再エネ供給
北広島町と地域エネルギー会社、タクマエナジーは連携し、小水力発電の卒FIT電力を町内学校に供給。地域脱炭素化を推進。

【各種団体/政策動向】
| 日本化粧品工業会 | 7.28 |
▷カーボンフットプリント推進
日本化粧品工業会が環境省モデル事業に採択。業界横断で排出量の可視化と共通ルール策定を進め、脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 7.28 |
▷Looopでんき満足度調査
電気料金の安さで評価高いLooopでんき。利用者の7割が満足と回答し、契約継続率も高水準。出力手続きの簡易さも支持要因。

【企業/広報・IR・事例】
| NTTデータ | 7.28 |
▷GHG可視化で脱炭素支援
NTTデータが岩手銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を導入。金融機関の脱炭素経営と地域貢献を支援。

【自治体/政策動向】
| 東大和市 | 7.28 |
▷東大和市が尾崎商店と協定し、都内自治体初のカーボンニュートラ
東大和市が尾崎商店と協定し、都内自治体初のカーボンニュートラルLPガスを公共施設に導入。地球温暖化対策実行計画やゼロカーボンシティ宣言に基づく施策。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 日本精工 | 7.28 |
▷軸受CFP算定を初公開
日本精工は鉱山設備向け大形円すいころ軸受でCFP算定報告書を業界初公開。ライフサイクル全体のCO2排出量を開示し透明性を高めた。リコンディショニング対応製品で資源循環を促し、カーボンニュートラルに貢献する姿勢を示した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.29 |
▷気候変動知見を国民に発信
環境省が気候変動の科学的知見普及に注力。IPCCの報告に基づき、脱炭素政策の科学的根拠や今後のリスクについて国民への理解促進を図る。

【企業/政策動向】
| 川崎重工業 | 7.29 |
▷川崎重工、水素協業を解消
川崎重工とレゾナックが検討していた水素発電協業を解消。スケジュール面の不一致が要因。今後は川崎重工が単独で川崎臨海部における水素供給体制構築を継続し、CCUS事業も推進する方針。

【企業/政策動向】
| 東北電力 | 7.29 |
▷託送料金単価を見直し届出
東北電力が経産省に託送供給等約款の変更を届出。電力需要の減少を受け、2025年10月から託送料金単価を見直し。特別高圧での料金上昇を見込む。

【自治体/政策動向】
| 長崎市、バイウィル、テレビ長崎、十八親和銀行 | 7.29 |
▷長崎市らがJ-クレジット協定
長崎市とバイウィル、テレビ長崎、十八親和銀行の4者は、J-クレジット創出を目的とした協定を締結。ゼロカーボンシティ実現に向け、地域の脱炭素化を加速する。

【企業/製品・サービス】
| 大成建設 | 7.29 |
▷建設現場に生分解性素材導入
大成建設は、建設現場で使用される鉄筋・単管キャップに生分解性バイオマスプラスチックを採用。従来品と同等の耐久性を実現し、CO2排出削減と循環型社会構築を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 荏原製作所、東芝エネルギーシステムズ、荏原環境プラント | 7.29 |
▷荏原×東芝が再エネ連携
荏原製作所・東芝エネルギーシステムズ・荏原環境プラントは、再エネ供給で基本合意。羽田本社の再エネ100％化を皮切りに、全国拠点で導入を加速させる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 楽天グループ | 7.29 |
▷家計調査で貯金と老後に不安
楽天が家計の悩みに関する調査結果を公表。20〜40代は貯金不足、50〜60代以上は老後資金への不安が最多。物価高騰や電気代への対応策として、ポイ活や家計簿アプリが活用されている。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 厚生労働省 | 7.29 |
▷厚労省が令和７年版白書公表
厚労省が若者向けに社会保障・労働施策の役割を解説する令和７年版白書を公表。政策理解を促す教育事例も紹介。

【企業/広報・IR・事例】
| NTT都市開発 | 7.29 |
▷災害対応型マンションを初展開
NTT都市開発は、レジルと連携し、防災機能と再エネを融合した次世代住宅『サスレジライフ』を「ウエリス」シリーズに初展開。災害時の在宅避難を想定し、太陽光・蓄電池により電力供給を確保する。

【企業/製品・サービス】
| ヤマタホールディングス | 7.29 |
▷カーボンオフセット住宅販売
ヤマタホールディングスはグループ会社を通じ「カーボン・オフセット付き新築木造住宅」を発売。建築時のCO₂排出を相殺する仕組みを導入し、脱炭素と地域建設需要に対応。持続可能な住宅市場を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省・国土交通省 | 7.30 |
▷北海道沖を再エネ促進区域に指定
経産省と国交省は北海道松前沖と檜山沖を再エネ促進区域に指定。法定協議や意見聴取を経て、再生可能エネルギー導入の基盤整備を推進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.30 |
▷東北・北海道の託送料金改定
経済産業省が東北電力ネットワークと北海道電力ネットワークの託送供給等約款の変更届出を受理。収入見通しに基づき料金変更を実施した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 7.30 |
▷福山バイオマス発電PPA開始
中部電力ミライズが福山バイオマス発電所から環境価値を提供するバーチャルPPAサービスを開始。企業の脱炭素支援と発電事業の安定運営を両立。

【企業/広報・IR・事例】
| 広島ガスプロパン／広島市 | 7.30 |
▷平和の灯にCO2ゼロLPガス
広島ガスプロパンは9月より平和記念公園「平和の灯」にカーボンオフセットLPガスを導入。供給分約13トンで43トンのCO2を相殺し、環境保全に貢献。被爆80周年の節目に持続可能な平和の象徴を支える取り組み。広島市も地球温暖化対策の一環として協力する。

【企業/研究・開発・実証】
| InnovateX | 7.31 |
▷混合廃材を建材に再資源化
InnovateXが廃石膏ボードと塗料カスを混合し再資源化する技術を開発。廃材を公園ベンチなどに転用し、CO2排出も最大80％削減可能に。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉銀行 | 7.31 |
▷中小企業向け脱炭素連携協定
京葉銀行、伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスが中小企業の脱炭素化推進に向けた連携協定を締結。排出量算定やPR支援などを包括支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 7.31 |
▷脱炭素へ包括協定を締結
中部電力ミライズと中央可鍛工業がカーボンニュートラル達成に向け包括協定を締結。CO2可視化から削減策の導入まで段階的に推進する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Univearth | 7.31 |
▷物流の脱炭素化意識調査実施
Univearthが荷主企業200社を対象に物流のCO2削減意識を調査。61.5％が重要視する一方で、温度差も判明し実践的対策が求められる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.31 |
▷ネイチャーポジティブ経済戦略
環境省が2030年に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を策定。自然資本を活用した地域振興、企業価値向上、国際的なルール形成を柱に、関係者の行動指針を提示。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 7.31 |
▷統合報告書2025公開
大阪ガスは「Daigasグループ統合報告書2025」を公開。中期経営計画2026の初年度進捗を紹介し、顧客・社会・株主・従業員の4価値創造を掲げる。持続可能な社会実現へ「ミライ価値共創」「従業員輝き」「経営基盤進化」の3つの約束を推進する姿勢を示した。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京貿易メカニクス／東邦ガスEE | 8.1 |
▷都市ガスに付臭監視システム導入
東京貿易メカニクスと東邦ガスEEが24時間遠隔監視できる付臭滴下監視システムを共同開発。スマート保安の実現に寄与。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.1 |
▷統合的取組セミナー開催
環境課題に対する企業の統合的取組と情報開示を促進するため、環境省は8月26日にオンラインセミナーを開催。手引きの紹介や公募説明会も実施予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MED Holdings | 8.1 |
▷省エネ事業で子会社化
MED Holdingsは、プロメテックスホールディングスおよび傘下3社を子会社化。太陽光・蓄電事業を軸に事業シナジーを図り、グループの持続的成長を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| Honda | 8.1 |
▷副生水素活用の定置燃料電池実証開始
Hondaがトクヤマ、三菱商事と副生水素と車載燃料電池リユースを想定した定置用燃料電池の実証を山口県周南市で開始。データセンターGXや地域DX貢献を狙い、多様な運用パターンを検証する。

【企業/広報・IR・事例】
| 東北電力 | 8.1 |
▷AGC向けオフサイトPPA開始
東北電力はAGCエレクトロニクスに太陽光・風力由来の電力を供給するオフサイト型コーポレートPPAを開始。年間使用量の約3割を再エネ化し、CO2約7千トン削減を見込む。複数発電事業者と連携。

【企業/広報・IR・事例】
| 釧路ガス | 8.1 |
▷釧路ガス：港まつりでCO₂オフセット
釧路ガスは「第78回くしろ港まつり」にJブルークレジット3トンを寄贈。3大パレードに伴う排出を相殺し、釧路市初のカーボンオフセット開催を実現。地産地活モデルとして地域貢献を強調。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 8.3 |
▷新電力の満足度調査を実施
LOHASTYLEが実施した新電力利用者100人への調査で、7割以上が「満足」と回答。料金の安さやポイント特典が主な選定理由であり、6割が継続意向を示した。コスパ重視の傾向が顕著に表れた。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.4 |
▷環境アセス審査シンポ開催へ
環境省は9月4日に名古屋大学で「環境影響評価の審査の在り方」を議論するシンポジウムを開催。国・自治体・専門家間の連携や制度見直しの方向性について講演とパネル討論を実施。参加は無料。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ | 8.4 |
▷滋賀信金と省エネ支援で提携
NEXYZが滋賀中央信用金庫と業務提携を締結。LED照明や省エネ機器導入で中小企業のCO2排出削減を支援し、累計削減量は230万トン超。エコ・ファースト企業として地域の脱炭素化を後押しする。

【企業/研究・開発・実証】
| 東邦アセチレン | 8.4 |
▷東邦アセチレンが子会社東邦酒田水素で水素製造設備を増強。都市
東邦アセチレンが子会社東邦酒田水素で水素製造設備を増強。都市ガス水蒸気改質法で能力を倍増し、半導体や産業向け需要拡大と安定供給体制を強化。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省、LINEヤフー、楽天、ヤマト、他 | 8.5 |
▷受取多様化補助金で採択決定
国土交通省は宅配事業者の負担軽減へ多様な受取方法普及実証事業を公募。LINEヤフーや楽天、ヤマトなど8社が採択。置き配やロッカー活用、配送効率化を狙う。補助率は1/2以内、上限5千万円。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 8.6 |
▷介護施設のニオイ調査実施
パナソニックは介護施設におけるニオイ問題の実態を調査。不快なニオイが施設の選択や従業員の離職要因になると指摘し、ジアイーノによる脱臭対策の有効性を示した。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 家電製品協会 | 8.6 |
▷家電製品協会が50周年記念事業
家電製品協会は創立50周年を迎え、省エネ・リサイクル・人材育成などの記念事業を展開。業界の安全性向上と環境配慮を柱に次の50年を見据えた活動方針を発表。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 8.7 |
▷メタン計測技術の実証開始
東京ガスとTGESがレーザー式検知と数値流体解析を組み合わせ、自然環境下でのメタン濃度計測の実証を開始。カーボンクレジット信頼性向上を狙う。

【企業/政策動向】
| 自然電力 | 8.7 |
▷国連CFEイニシアチブに加盟
自然電力が国連主導の「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟。リアルタイムで再エネ100％供給を目指し、国内外でのPPAや蓄電池活用を通じ脱炭素化を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| T2 | 8.7 |
▷CN燃料利用で石油7社と協力
T2が石油業界7社と自動運転トラック向けCN燃料利用拡大で合意。試験運用を通じ給油オペ改善を図り、CO₂削減と物流効率化を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| トレック・ジャパン | 8.7 |
▷低排出アルミへ全面移行
トレックは10月より主要アルミ自転車フレームを低排出アルミへ移行。再エネ・リサイクル材を活用し、年間100万台規模でCO₂削減。自転車業界の脱炭素を牽引する。

【企業/広報・IR・事例】
| 中国銀行 | 8.7 |
▷中国銀行が再エネ100％化
中国銀行はちゅうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトと連携し、オフサイトPPAで9事業所の電力を全て再エネ化。年間1,768t-CO2削減、地域脱炭素化を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JL連合会、SST、ヤマト | 8.7 |
▷JL連合会とSSTが協定締結
JL連合会とヤマト子会社SSTは共同輸配送推進の協定を締結。全国1600社が参画可能なプラットフォームを構築し、物流維持・強化や労働環境改善を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京電力パワーグリッド | 8.8 |
▷母島で再エネ100%実証開始
東電PGは東京都、小笠原村と連携し、母島で再生可能エネルギー100%電力供給の実証を8月29日開始。太陽光と蓄電池を組み合わせ、年の半分を再エネ供給とする3年間の実証でゼロエミッションアイランド実現へ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.8 |
▷経産省が第4回電力システム改革制度設計WG開催。電力ネットワ
経産省が第4回電力システム改革制度設計WG開催。電力ネットワーク次世代化、小売事業者供給力確保、中長期取引市場整備、電源投資課題などを議論。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 8.8 |
▷I-REC発行推進で国内4割登録
テスHDは子会社を通じ、保有する再エネ発電所9件を国際的再エネ属性証書I-RECに登録。国内登録設備の約4割を占め、累計3000MWhを発行。FIP転換と蓄電池併設を進め、脱炭素リーディング企業を目指す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| SolarStratos | 8.12 |
▷太陽光機で9521m到達
スイスのシオン空港からソーラー機HB-SXAが高度9521mを達成。史上最高の有人電動・太陽光機飛行で、商用機と交差する場面も。FAI認証審査中。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.12 |
▷再生プラ利用拡大の方針
経産省が自動車・家電・容器包装を指定脱炭素化再生資源利用促進製品に指定方針。供給体制整備や技術支援を実施し、制度見直しも検討。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス | 8.12 |
▷カーボンクレジット人権枠組策定
東京ガスは東京海上日動、日本工営と共同で、カーボンクレジット創出時の人権尊重を確保する評価項目・管理体制を明記したフレームワークを策定。国際規範に沿い、品質担保と信頼性向上を図る。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県／e-dash | 8.14 |
▷再エネ調達相談窓口を新設
神奈川県は中小企業向け「再エネ調達いつでも相談窓口」を開設。太陽光導入、再エネプラン、非化石証書やクレジット購入など幅広い選択肢を提示。県委託先のe-dashが回答を担い、オンライン相談も可能とし、県内事業者の脱炭素化を支援する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル／兵庫県信用金庫協会／信金中央金庫 | 8.14 |
▷兵庫県信金と脱炭素連携
バイウィルは兵庫県信用金庫協会、信金中央金庫神戸支店と連携協定を締結。J-クレジット創出・流通を通じ地域の脱炭素と経済活性化を推進。信用金庫職員や取引先への啓発、森林組合支援などを展開し、県内でのカーボンニュートラル実現を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 三井住友ファイナンス＆リース／環境省 | 8.14 |
▷ESGリース優良取組認定
三井住友ファイナンス＆リースは環境省のESGリース促進事業で「優良取組認定事業者」に3年連続認定。中小企業の脱炭素機器導入を支援し、リース料補助で普及を後押し。GHG削減ソリューションを展開し、持続可能な社会づくりに貢献する。

【自治体/政策動向】
| 佐賀市役所 | 8.18 |
▷佐賀市 シェア協会と協定
佐賀市はシェアリングエコノミー協会と協定を締結。遊休資産活用やライドシェアを通じてスマートシティ実現と地域幸福度向上を目指す。伝統と革新の調和に挑む。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.18 |
▷ネイチャーポジティブサイト開設
環境省は「ネイチャーポジティブポータル」を開設。2030年までに生物多様性回復を掲げ、国・自治体・企業・市民に情報を発信し行動変容を促す。

【企業/広報・IR・事例】
| ID&Eホールディングス | 8.18 |
▷堺市で自己託送参入
ID&Eホールディングス傘下の工営エナジーが堺市の廃棄物発電を用いた自己託送事業を落札。余剰電力を下水処理場へ供給し、温室効果ガス削減とコスト低減に寄与。グループ初の参入。

【企業/研究・開発・実証】
| 住友化学／JFEエンジニアリング | 8.19 |
▷CO₂膜分離実証開始
住友化学とJFEエンジがNEDO委託事業でCO₂膜分離回収の実証を川崎市浮島処理センターで開始へ。国内初の廃棄物焼却施設導入。低圧・低濃度回収を低コスト化し脱炭素を加速。

【企業/研究・開発・実証】
| 関西電力／BIPROGY／川崎重工 | 8.19 |
▷水素混焼で環境価値実証
関西電力、BIPROGY、川崎重工は姫路第二発電所で水素混焼発電における環境価値の算定・管理実証を開始。低炭素水素の追跡と第三者認証を通じて、電力の由来を明確化し、ゼロカーボン社会実現に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| オムロン | 8.19 |
▷製造業向けCN診断開始
オムロンは製造業向けカーボンニュートラル診断を開始。GHG削減計画の遅れや施策選定の難しさに対応し、個社ごとに数値化診断を実施。無料提供で再エネ導入を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| セレクトラ・ジャパン | 8.20 |
▷北海道電力調査、契約先は料金重視
セレクトラ・ジャパンが北海道電力エリアで新電力に関心のある300人を調査。契約したい電力会社1位は「Looopでんき」で、料金の安さが最大の決め手。契約手続きの煩雑さが切替の障害として浮上。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| キッズデザイン協議会 | 8.20 |
▷第19回キッズデザイン賞233点発表
キッズデザイン協議会が第19回キッズデザイン賞の受賞233点を発表。応募は累計7千件超に拡大し、インクルーシブデザインや子どもの居場所づくりが増加。大臣賞は9月に公表予定。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省、環境省 | 8.21 |
▷ゼロエミ船建造促進採択
国交省は環境省と連携しゼロエミッション船建造促進事業二次公募で4件を採択。総額1380億円超の設備投資を支援し、2030年に世界トップシェア確保を狙う。産官学の枠組みも活用。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 8.21 |
▷和歌山でバイオマス発電稼働
大阪ガスらが出資する和歌山御坊バイオマス発電所が商業運転を開始。専焼発電所は8カ所全稼働となり、合計出力は約45万kWに。再エネの安定電源確保でカーボンニュートラルに寄与する。

【企業/広報・IR・事例】
| Looop | 8.21 |
▷Looop、えるぼし最高位認定
再エネ事業を展開するLooopが厚労省「えるぼし認定」最高位を取得。採用や管理職比率など5項目を満たし、ダイバーシティ推進の姿勢を評価された。働き方改革と人材多様性の象徴となる。

【自治体/広報・IR・事例】
| 小田原市 | 8.25 |
▷小田原市、再エネ使用事業所PR開始
小田原市は再エネ電力使用事業所登録制度「ORE」で、全電力再エネ化済み事業所を対象にPR施策を開始。駅通路でのデジタルサイネージ放映や店頭ステッカー配布で、市民や観光客に環境配慮型事業所を広く周知し、再エネ利用拡大を図る

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.26 |
▷国交省、令和8年度税制改正要望
国交省は令和8年度税制改正要望を公表。都市再生や観光施策、住宅取得支援に加え、老朽マンション再生やGX推進に向けた特例措置の延長・拡充を提示し、持続的成長と地域活性化を狙う。

【自治体/政策動向】
| 富士見市 | 8.26 |
▷公共施設へCO2フリー電気導入
富士見市は大東ガス・東京ガスと連携し、市内44施設の電力をCO2フリー電気に切替。年間7.6万kWhを対象に30トンのCO2削減を見込む。ゼロカーボンシティ実現へ向けた協定の一環。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.26 |
▷GX戦略地域提案募集開始
経産省はGX戦略地域制度創設に向け提案募集を開始。コンビナート再生、データセンター集積、脱炭素電源活用の三類型を対象に、自治体や事業者の計画を募集し政策支援を検討。

【企業/広報・IR・事例】
| 大陽日酸 | 8.26 |
▷グリーン液化窒素を国内初販売
大陽日酸は三菱商事クリーンエナジーとPPAを締結し、再エネ電力で製造するCO2フリーの「グリーン液化窒素」を国内初販売。第三者認証取得で環境負荷低減と脱炭素に貢献

【企業/広報・IR・事例】
| ムゲンエステート | 8.26 |
▷阿佐ケ谷に環境配慮型ビル竣工
ムゲンエステートがJR阿佐ケ谷駅近くに7階建て店舗・オフィスビル「SIDEPLACE ASAGAYA」を竣工。商店街と調和しつつBELS認証レベル6を取得、Low-E複層ガラス導入など環境性能を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本海水 | 8.26 |
▷讃岐工場で木質バイオマス発電
日本海水は讃岐工場の石炭火力を木質バイオマス発電に転換、28年度運転開始へ。補助金採択を受け投資額140億円、CO2削減と塩の安定供給を両立。35年度に国内製塩業で初のカーボンニュートラル実現を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 電力中央研究所 | 8.27 |
▷DC電力需要の将来推計
電力中央研究所はデータセンター電力需要の特徴と将来推計を公表。2034年度には全国44TWh増、2050年度には最大197TWh規模に拡大の可能性を指摘。首都圏偏在や不確実性を踏まえ政策的対応の必要性を論じた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.、興能信用金庫 | 8.27 |
▷信用金庫と省エネ提携
NEXYZ.が興能信用金庫と業務提携し、中小企業にLED照明や省エネ機器の導入支援を開始。累計230万トンのCO2削減実績を背景に地域脱炭素を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロボード | 8.27 |
▷ゼロボードとTexploreが脱炭素MOU
ゼロボードはタイのTexploreとASEANおよび日本での脱炭素推進に向けMOUを締結。温室効果ガス削減技術や再エネ活用を共同で展開し、ネットワーク連携や顧客紹介を通じ地域産業のカーボンニュートラル移行を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 8.27 |
▷洋上風力断念で中部電力に170億円損失
中部電力グループのシーテックは三菱商事洋上風力らと進めた洋上風力発電3海域の開発中止を決定。事業性再評価の結果、継続困難と判断した。これにより2026年3月期に170億円程度の損失を見込むが、再エネ拡大目標は維持する構え

【企業/広報・IR・事例】
| 東邦ガス／扶桑町 | 8.27 |
▷東邦ガス×扶桑町、CN連携協定とJクレ活用
東邦ガスが扶桑町とカーボンニュートラル連携協定。町内のエネファームや太陽光の削減量をJクレジット化し、地域内で活用。住まいの低炭素化などの連携事項を掲げ、地産地消型の脱炭素モデルを推進。

【各種団体/政策動向】
| バイウィル／敦賀市／福井テレビ | 8.28 |
▷敦賀市・福井TV・バイウィル協定
敦賀市、福井テレビ、バイウィルの3者がカーボンニュートラル推進で協定締結。森林資源を活かしJクレジット創出や流通を展開し、地域経済循環と脱炭素化を目指す。ZEBや再エネVPPの実績を基盤に新モデル構築を図る。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 8.28 |
▷アジア・スマートシティ会議2025、横浜開催
横浜市がアジア・スマートシティ会議2025を開催。循環型社会をテーマに国際機関や都市、企業が議論し、ビジネス連携や展示も展開。11月25～27日にパシフィコ横浜ノースで実施、全セッション同時通訳あり。

【企業/統計・調査・資料・他】
| スミカ | 8.28 |
▷子育て世帯の電気代上昇、つけっぱ半数超
スミカが子育て世帯1015人調査。電気代「高くなった」7割、夜間エアコン「つけっぱ」53%。節電は設定温度引上げや送風併用が中心。対策は「特になし」過半だが、太陽光・蓄電池導入意向は強含み。高騰と猛暑で家計防衛と災害対策の両立需要が浮上。