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【脱炭素・SDGs・ESG】業界動向:2025年07月度

2025.07.25

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太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 2025年7月度(7月1日~7月25日)

【企業/研究・開発・実証】
| Amazon、三菱地所 | 7.1 |
ゼロカーボン物流拠点新設
Amazonと三菱地所が名古屋市に西日本最大の物流拠点を開設。地中熱空調や壁面太陽光など先進技術を導入し、ゼロカーボン認証取得を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 電気安全環境研究所 | 7.1 |
JET、DR向け論文発表
電気安全環境研究所と産総研は、疑似慣性付きインバータの評価手法に関する論文を電気学会誌に掲載。再エネ導入拡大に対応する電力ネットワーク安定化技術として注目される。

【企業/政策動向】
| エナーバンク | 7.1 |
首都圏再エネ共同購入開始
エナーバンクが首都圏27自治体と再エネ電力の共同購入プロジェクトを開始。電力オークションを活用し企業のコスト削減と脱炭素化を支援。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.1 |
ゼロエミ化補助金の公募開始
環境省がデータセンターの再エネ導入を支援するゼロエミッション化補助事業の公募を開始。応募は7月29日まで。レジリエンス強化も視野。

【企業/製品・サービス】
| Nature | 7.1 |
NatureがDR支援を刷新
NatureはスマートHEMS「Nature Remo E2」と連動するDR支援サービスを刷新。エコキュートや蓄電池を制御対象に追加し、上げDRにも対応。電力需要の柔軟な調整を可能にした。

【企業/製品・サービス】
| ヤマトエナジーマネジメント | 7.1 |
物流拠点で再エネ活用開始
ヤマトエナジーマネジメントとローカルエナジーは中国地方の物流拠点で再エネ電力の地産地消を推進。EV導入による電力需要に対応し脱炭素と地域活性に貢献。

【企業/製品・サービス】
| コスモエネルギー | 7.1 |
風力発電所がFIP制度で再始動
コスモエネルギーの風力子会社が旧むつ小川原発電所を建て替えた新設備を再稼働。FIP制度に基づき運転を開始し、AmazonとPPA契約を締結。再エネ供給拠点として再始動。

【企業/製品・サービス】
| 出光興産 | 7.1 |
軽油でCO2オフセット
出光興産は、関東天然瓦斯開発と進める地熱発電調査において、CO2排出量の95%をカーボンクレジットで相殺する軽油供給を開始。建設現場の脱炭素化を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イーレックス | 7.1 |
再エネ連携で資本業務提携
イーレックスはグローバルエンジニアリングと資本業務提携を締結。需給予測や蓄電、再エネ小売事業の連携強化により事業基盤の拡充を図る。

【企業/製品・サービス】
| MUFGトレーディング | 7.1 |
MUFGが電力小売に参入
MUFGトレーディングが電力小売事業に本格参入。三菱UFJ銀行に再エネ電力を供給し、金融と電力を融合した新サービスを展開。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.2 |
排出量取引制度小委が始動
経産省が排出量取引制度の議論を進めるため「排出量取引制度小委員会」を設置。初回会合を7月2日に開催。制度設計に向けた検討を開始した。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 岡山大学 | 7.2 |
台湾大とCN意見交換
岡山大学は台湾・国立中山大学とカーボンニュートラルをテーマに交流を実施。都市工学や地方創生の研究者と意見交換を通じ、国際連携の深化を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 電通総研 | 7.2 |
CFP認証取得し支援強化
電通総研はCFP支援事業者として認証取得。カーボンフットプリント算定・削減支援を強化し、欧州規制対応と資源循環社会の構築に貢献する方針。

【企業/広報・IR・事例】
| TOPPAN | 7.2 |
脱炭素行動変容プロジェクト開始
TOPPANなど15社で構成されるCCNCが「みんなで減CO2プロジェクト2025」を始動。自治体と連携し児童と保護者に対する啓発活動と販促を通じ脱炭素行動を促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立システムズ | 7.2 |
省エネS評価10年連続獲得
日立システムズが経産省資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」にて10年連続で最高評価のSクラスを獲得。カーボンニュートラル実現へ省エネ施策を推進。

【企業/政策動向】
| メンバーズ | 7.3 |
自治体GXセンターを開設
メンバーズが地方自治体の脱炭素化を支援する「自治体GXセンター」を開設。山形県長井市や北海道沼田町にコンサルタントを常駐させ、伴走型で支援を開始。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.3 |
JCM実現可能性調査の結果
環境省は、脱炭素と環境対策のシナジー型JCMプロジェクトに関し、8件応募のうち3件を採択。インド・ベトナムなどでの代替燃料や創エネ導入を支援する。

【企業/広報・IR・事例】
| SGホールディングス | 7.4 |
SGH:物流環境大賞で6冠達成
SGホールディングスが第26回物流環境大賞で6賞を受賞。佐川急便やヒューテックノオリンがモーダルシフトやドローン配送によるCO2削減を実現。最大で年間83%の排出削減効果。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマトホールディングス | 7.4 |
ヤマト:英HIVEDへ追加出資
ヤマトHDがEV配送の英HIVEDへ追加出資。全車EV・AI活用の配送網を構築し、CO2削減と物流効率化を両立。欧州での契約拡大を背景に、サステナ物流モデルの構築を後押し。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱重工 | 7.7 |
CO₂回収設備の設計受注
三菱重工が北海道電力の苫東厚真発電所向けCO₂回収設備の基本設計を受注。JOGMECのCCS事業の一環で、年間最大200万トンの貯留を目指す。国内最大規模のCO₂回収プロジェクト。

【企業/製品・サービス】
| ElecONE | 7.7 |
電力卸市場対応サービス
ElecONEは、2026年開始予定の新電力卸市場システムに対応する取引代行サービスを発表。既存システムと統合し、自動化・コスト低減・決済簡素化を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 金融庁 | 7.7 |
サステナ投資の実態調査
金融庁が国内外のサステナビリティ投資に関する調査報告書を公表。受益者と提供者の実態把握を通じて制度整備の方向性を探る。

【企業/広報・IR・事例】
| 丸井、UPDATER、コスモエコパワー | 7.7 |
再エネ100%電力供給を開始
丸井・UPDATER・コスモエコパワーの3社は、新宿マルイ本館にNon-FIT風力発電による再エネ100%電力の供給を開始。RE100基準の先進モデルとして展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 7.8 |
ENEOSら3社がPPA契約
ENEOSリニューアブル、東芝ESS、豊前東芝の3社がPPAを締結。年間229万kWhの再エネ供給で脱炭素化と環境価値創出に寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SCSK | 7.8 |
SCSKとバイウィル提携
SCSKとバイウィルが資本業務提携。CO2排出量の可視化から環境価値の流通までを支援し、GXエコシステムの構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京エレクトロン デバイス長崎 | 7.8 |
再エネDCへ監視装置提供
東京エレクトロン デバイス長崎は、京セラコミュニケーションシステムの再エネ100%運用データセンターに電力監視装置と電子錠システムを提供し、脱炭素化と高セキュリティ化に貢献した。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス | 7.8 |
袖ケ浦でバイオマス稼働
大阪ガスの子会社DGPSが出資する袖ケ浦バイオマス発電所が商業運転を開始。国内最大級の発電容量で、脱炭素社会への貢献を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 7.9 |
日置電機の脱炭素を支援
バイウィルが日置電機の全拠点オフセット計画を支援。クレジット調達によりスコープ1・2のカーボンニュートラル実現を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 7.9 |
河村電器、名古屋へ管理機能移転
河村電器産業が瀬戸市から名古屋市へ管理部門を移転。多様な働き方や人材確保に対応し、環境配慮の新社屋で都市型サステナブルオフィスを目指す。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 千葉大学 | 7.10 |
風力が太陽光を上回る
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、再生可能エネルギーの供給状況を分析した「永続地帯2024」報告書を公表。風力発電の伸びが太陽光を上回り、2割超の自治体が電力自給を達成。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.10 |
東京都、次世代再エネ2事業採択
東京都が再エネ社会技術実装推進事業で塩分濃度差発電と微生物発電を採択。2035年温室効果ガス60%削減を掲げ、都内実証で早期の社会実装を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.10 |
空港にEV・FCV導入支援
環境省は空港内のEV・FCV車両導入支援事業を公募開始。2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化促進施策の一環として推進。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.10 |
家庭の環境アクション事業採択
東京都はゼロエミッション実現に向け、デジタル技術などを活用した家庭向け脱炭素行動の3件の事業を採択。電力の自家消費やEV制御などの取組が含まれる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.11 |
Scope3削減支援事業を公募
環境省は、Scope3排出量削減に資する中小企業の省CO2設備投資を支援する公募を開始。大企業主導でバリューチェーン全体の脱炭素を促進し、産業競争力とGX市場の強化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ベルエナジー | 7.15 |
電気の宅配便サービス開始
ベルエナジーが移動型EV充電サービス「電気の宅配便」を本格始動。MESTAシリーズを用い、EVユーザーだけでなく、災害時や建設現場への電源供給も担うゼロエミッション車両を提供。産業用途まで拡大。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省/経済産業省 | 7.16 |
内航海運で省エネ実証
国交省と経産省は、内航船の省エネルギー・非化石化を進めるため、革新的運航技術を活用した3件の実証事業を採択。省エネ格付制度の活用も視野に。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 7.16 |
標準仕様パレット補助公募
国土交通省が、荷役効率化を目的とした「標準仕様パレット」の導入支援補助金の第3次公募を開始。対象事業者へ費用の一部を補助する。

【企業/研究・開発・実証】
| チャレナジー | 7.16 |
島嶼に強風対応型風力設置
チャレナジーが三宅島に可搬型小型風力発電機を設置。乱流や強風に対応し、遠隔管理を可能とする新モデルでレジリエンス強化を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本商工会議所 | 7.17 |
日商:中小企業脱炭素調査
日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業の省エネ・脱炭素対応に関する実態調査を実施。約7割が取り組む一方、コスト負担が課題。支援を受ける企業は3割にとどまる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| バイウィル | 7.17 |
バイウィル:脱炭素レポ公開
バイウィル カーボンニュートラル総研が脱炭素の動向を分析したレポート第2弾を発行。企業の対応状況と課題を深掘りし、ネットゼロ実現に向けた障壁を可視化する内容。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.18 |
脱炭素化モデル事業に6枠
環境省はバリューチェーン全体での脱炭素化を目指すモデル事業において、6グループの企業・団体を選定。Scope3の排出量把握・削減を重視。

【企業/製品・サービス】
| トドック電力 | 7.18 |
節電支援サービス開始
コープさっぽろ傘下のトドック電力が省エネ支援「節電のミカタ」を開始。多様な商材を組み合わせ地域の脱炭素を推進する新サービス。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クレアトゥラ | 7.18 |
カーボン・シナジー設立
クレアトゥラがJ-クレジット創出を推進する「カーボン・シナジー・コンソーシアム」を設立。地域の環境価値を可視化し地産地消に貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| デジタルグリッド | 7.18 |
再エネ発電家100社突破
電力DXのデジタルグリッドが運営するコーポレートPPAマッチング「RE Bridge」の登録発電家が100社を突破。制度改定や販路の透明性向上が背景。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力 | 7.22 |
丸紅 コシダカと再エネ契約
丸紅新電力とコシダカはオフサイトコーポレートPPA契約を締結。東京発電の再エネ電力を関西のカラオケ店舗6拠点へ供給し、脱炭素社会の実現を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.23 |
補助金申請受付終了
環境省など3省連携の子育てグリーン住宅支援事業(GX志向型住宅)は予算上限に到達し申請受付終了。他の補助金は継続中。

【府省庁/政策動向】
| 北海道電力ネットワーク | 7.23 |
北海道電力ネットに業務改善勧告
電力・ガス取引監視等委員会は、北海道電力ネットワークおよび北海道電力に対し、非公開情報の不適切な取扱いを受け、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 7.23 |
注文住宅とZEH意識調査
NEXERと鈴木環境建設が共同調査を実施。ZEH対応注文住宅を建てたいと考える人が77.4%に達した。高性能断熱材・窓サッシや蓄電池が特に求められ、省エネ志向の高まりが明らかになった。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| NEDO | 7.23 |
NEDO成果報告会を初開催
NEDOが水素・再エネ・脱炭素技術を対象に成果報告会を初の合同形式で開催。3日間で延べ3,000人超が来場し、政策と技術のシナジー創出が期待される。234件の発表が行われた。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店、DesignFuture Japan | 7.24 |
建材の循環性評価基準を策定
竹中工務店とDesignFuture Japanは、建材の循環性を評価する共通基準を策定し、建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」内での検索システムを実証開始した。2027年までに全会員提供を目指す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 7.24 |
風力出力予測機能を開発受託
日本気象協会が送配電システムズから次期中央給電指令所システムの風力発電出力予測機能の開発ベンダに選定。予測精度向上で安定供給に貢献。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 7.24 |
電気料金構成の認知度調査
LOHASTYLEが実施した調査で、電気料金に「基本料金」と「電力量料金」があることを約9割が認知。構成理解度や料金プラン認知度には依然差が残る。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本商工会議所 | 7.24 |
中小企業の脱炭素好事例公開
日本商工会議所と東京商工会議所が、中小企業による脱炭素経営の成功事例集を公開。勉強会参加企業や独自取組企業の成果を紹介。