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【脱炭素・SDGs・ESG】業界動向:2025年05月度

2025.06.02

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脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※ 本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ 2025年5月度(5月1日~5月31日)

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.27 |
再エネ小委第73回開催
経産省は再エネ大量導入と次世代電力網をテーマに省エネ・電力分科会の小委員会第73回を開催。環境省など3省が資料を提出した。

【企業/研究・開発・実証】
| 新出光不動産 | 5.20 |
AI×ドローンでCO2可視化
新出光不動産が熊本県八代市の社有林にてAI解析とドローン測量を活用し、J-クレジット創出を開始。10年で1,400tのCO2吸収見込む。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本グリーンLPガス推進協議会、エヌ・イー ケムキャット | 5.27 |
グリーンLPガス開発に採択
日本グリーンLPガス推進協議会とエヌ・イー ケムキャットは、NEDOのCO2排出削減事業に共同提案が採択され、社会実装に向け研究を推進。

【各種団体/研究・開発・実証】
| コンサベーション・インターナショナル | 5.7 |
海草藻場がCO₂吸収に貢献
コンサベーション・インターナショナルは、海草藻場が気候変動対策に重要とする研究結果を発表。最大12億トンのCO₂削減効果が判明。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本郵船 | 5.26 |
完全電動作業船が日本初竣工
日本郵船は日本初の完全電動作業船を竣工。バッテリーのみで駆動しCO2を排出しない。タグボート補助業務に従事し、海運の脱炭素化を加速する新技術として期待される。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.26 |
脱炭素ライフ補助金二次公募
環境省が「デコ活」推進事業に係る補助金の二次公募を開始。暮らしの脱炭素化促進を目指し、CO2削減効果の高い取組に加点。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.26 |
チュニジアに福岡方式導入
環境省とUNIDOがチュニジアで廃棄物管理に福岡方式を導入するJCMプロジェクトを採択。年間512tCO2削減見込む。

【自治体/政策動向】
| 岡山市 | 5.23 |
岡山市がスマエネ応援隊募集
岡山市がスマエネ機器導入を推進する「スマエネ応援隊」の協力事業者を募集。補助金の普及促進と申請支援を担い、地域の脱炭素化に貢献。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 5.26 |
都とカーボン協定締結
東京ガスと東京都がカーボンニュートラル実現に向けた協定を締結。再エネ・水素の利用拡大などで脱炭素社会の構築を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.27 |
CN技術開発の二次公募
環境省は地域と連携したカーボンニュートラル技術開発・実証事業の二次公募を開始。自治体と企業の連携により社会実装と地域活性化を促進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.26 |
公共交通脱炭素の補助事業
環境省が令和7年度『公共交通×脱炭素化』設備整備事業の公募を開始。LRTや鉄道の低炭素設備導入を補助し、交通部門のCO2削減を支援。

【企業/政策動向】
| 野村證券、庄内こめ工房 | 5.27 |
バイオ炭Jクレジットに選定
野村證券と庄内こめ工房の協力により、バイオ炭活用の脱炭素プロジェクトが農水省のJ-クレジット創出支援事業に選定された。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.27 |
環境月間に全国啓発展開
環境省は6月を環境月間とし、環境の日の認知向上や行動促進を狙い、SNSやメディア連携で啓発活動を展開。世界環境デーに関連イベントも実施。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 5.28 |
富津市と脱炭素まちづくり協定
東京ガスは富津市とカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定を締結。エネルギー地産地消や太陽光設備普及、環境教育支援など10項目で協力。地域発展と脱炭素を両立へ。

【自治体/政策動向】
| 静岡県 | 5.28 |
静岡県が脱炭素支援開始
静岡県主導のカーボンニュートラル金融コンソーシアムが新年度事業を始動。13金融機関や行政、大学が連携し、中小企業の脱炭素を官民一体で支援。サプライチェーン全体でのCO2削減を目指す。

【企業/政策動向】
| ステラーグリーン | 5.29 |
鹿部町と森林活用で協定
北海道鹿部町とステラーグリーンがカーボンニュートラルに向け連携協定締結。森林資源を活用したカーボンクレジット創出や再エネ導入などで持続可能な地域づくりを推進する方針。

【企業/政策動向】
| e-dash | 5.29 |
都の省エネ支援事業に登録
e-dashが東京都の省エネ対策サポート事業者に登録。CO2可視化サービスを活用し、中小企業の脱炭素と省エネ推進を支援する。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 5.29 |
電池資源化で都が事業
東京都はリチウムイオン電池の広域資源化モデル事業を展開。収集効率とリサイクル性を高める狙いで、民間と連携し処理体制を整備。

【企業/製品・サービス】
| イオン | 5.27 |
再生アルミホイル6品発売
イオンが工業用アルミを再利用したアルミホイル6品を発売。従来製品比で電力消費を数%に抑え、環境負荷の軽減に寄与。

【企業/製品・サービス】
| TGオクトパスエナジー | 5.28 |
空室通電で管理負担軽減
TGオクトパスエナジーは、空室管理と脱炭素を両立する通電サービスをBREXで紹介。再エネと業務効率の両立を提案した。

【企業/製品・サービス】
| 日産自動車 | 5.28 |
日産でんき 関西進出
日産が再エネ100%の「日産でんき」を関西にも拡大。全国展開を視野に、EV普及とクリーン電力活用による脱炭素を促進。

【企業/製品・サービス】
| JFEエンジニアリング | 5.29 |
水素混焼率45%を世界初達成
JFEエンジニアリングは、販売中の水素混焼ガスエンジンの混焼率を45vol%まで引き上げることに成功。世界初の達成で、都市ガス専焼と同等出力・効率を維持した。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 5.29 |
高圧容器で水素運搬効率向上
大林組はMIRAI技術を応用し、70MPa高圧容器で水素運搬効率を大幅向上。搬送量増加やカスケード利用により、インフラコストとCO2削減に貢献。

【企業/製品・サービス】
| 新コスモス電機 | 5.27 |
家庭用水素警報器を開発
新コスモス電機が世界初の家庭用電池式水素警報器「HL-310」を開発。英SGNのグリーン水素実証プロジェクトにも採用された。

【企業/製品・サービス】
| 日立産機システム | 5.16 |
高効率変圧器2種を発売
日立産機がトップランナー変圧器第三次基準対応の『SuperトップランナーIII』と鉄損を低減した『アモルファスZero』を8月発売。

【企業/製品・サービス】
| JR九州 | 5.29 |
JR九州 バーチャルPPA導入
JR九州とSustechは、西九州新幹線にバーチャルPPAで再エネの環境価値を導入し、年間1280トンのCO2削減を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 東急 | 5.30 |
東急でんき返礼品に再エネ
東急など3社は世田谷区のふるさと納税返礼品に卒FIT電力を活用した再エネ100%の東急でんきを追加し、地域循環を強化する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヒューリック | 5.26 |
アストマックスと資本業務提携
ヒューリックの子会社がアストマックスと資本・業務提携を締結。再エネや蓄電分野で協力し、電力事業の強化と事業拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日清食品ホールディングス | 5.26 |
オフサイトPPAと実証開始
日清食品HDが再エネ導入を拡大。6月からオフサイトPPAを導入し、関西電力とアワリーマッチングの実証実験も実施。CO2削減と最適運用を検証。

【府省庁/提携・M&A・新会社】
| 東京都、東京ガス | 5.26 |
東京都と東京ガスが連携協定
東京都と東京ガスは、再エネ拡大やグリーン水素活用を含むカーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結。脱炭素都市の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友フィナンシャルグループ | 5.27 |
SMBCとアスエネ提携強化
三井住友FGとアスエネは、GHG排出量算定サービス承継や追加出資を通じ、脱炭素社会実現に向けた戦略的提携を一層強化する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 花王 | 5.27 |
SDGs行動に世代間差
花王はSDGsに関する意識調査を公開。認知度は高まる一方で行動は減少傾向。特に若年層と中高年層で意識と実践に差が顕著。

【企業/統計・調査・資料・他】
| シェルパ・アンド・カンパニー | 5.27 |
ESG評価の最新動向公開
シェルパが主要ESG評価機関の最新動向をまとめた資料を公開。企業のESG戦略や情報開示に活用される重要資料。

【企業/統計・調査・資料・他】
| DIGITALIO | 5.28 |
節電意識に関する意識調査公表
DIGITALIOは夏の省エネ・節電に関する調査を公表。約7割が電気代上昇を実感し、節電意識向上の要因として経済的動機やキャンペーン特典が浮上。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| WMO | 5.28 |
地球温暖化リスク増大
WMOは今後5年間の地球気温が過去最高を更新する可能性が80%と予測。気候変動による影響が顕著に表れると警告。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ワーク・ライフバランス | 5.29 |
働き方改革の実態調査公表
ワーク・ライフバランスは働き方改革に関する実態調査を公表。長時間労働志向は少数で、成長機会の設計や個別対応の必要性が企業に求められている。

【企業/広報・IR】
| 九電工 | 5.29 |
非化石証書でCO2削減
九電工が宗像市の太陽光発電所由来のFIT非化石証書を購入。電力由来CO2約380トン削減に貢献し、脱炭素推進を強化。

【各種団体/広報・IR】
| 家電製品協会 | 5.26 |
省エネ学習サイト刷新
家電製品協会が省エネ家電を学べる「親子で学ぼう!キッズ版」をリニューアル公開。教育現場でも活用できる教材・動画も提供開始。

【企業/広報・IR】
| NTTアノードエナジー | 5.29 |
まねきねこ再エネ導入
NTTアノードエナジーはカラオケまねきねこ15店舗にオフサイトPPA方式で再エネ電力を供給。年間CO2排出量を427トン削減へ。