【業界動向】太陽光発電 編：2025年03月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年３月度（３月１日～３月３１日）

【府省庁/政策動向】
| 総務省 | 3.18 |
▷総務省、太陽光発電設備の導入状況をフォローアップ
総務省は、太陽光発電設備の導入に関する調査結果を公表。トラブル防止策の強化や、違反事業者への交付金一時留保措置を実施した。

【企業/広報・IR】
| 大阪ガス | 3.26 |
▷卒FIT電力を再利用
阪急電鉄と大阪ガスが「阪急エネトス」開始へ。家庭の卒FIT電力を買い取り、駅舎等に再エネとして活用。全国初の鉄道主導再エネ供給プログラム。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リース、ヒラソル・エナジー | 3.25 |
▷九州で百年ソーラー開始
JR九州らが九州の中小型太陽光発電所の長期安定運営を目的とした『百年ソーラー九州』事業を始動。再エネ供給拡大と地方創生の両立を図る取り組みとして注目。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.21 |
▷再エネ買取価格と賦課金決定
経済産業省は2025年度以降の再生可能エネルギーの買取価格と賦課金単価を公表。住宅用太陽光は15円、中小水力やバイオマスなども見直し。賦課金は1kWhあたり3.98円に設定された。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学、四電エンジ、頴娃風力 | 2.27 |
▷ペロブスカイト太陽電池、風車タワー実証開始
積水化学、四電エンジ、頴娃風力が2月24日から鹿児島でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始。風車タワーへ設置し、火山灰の影響や防汚機能を検証。再エネ拡大へ適用拡大を狙う。

【自治体/政策動向】
| 沼津市 | 2.21 |
▷沼津市、PPA方式で太陽光発電導入
沼津市は、公共施設への太陽光発電設備導入を目的に、公募型プロポーザルを実施する。市のゼロカーボン目標に基づき、南部浄化センターでの導入を計画。契約候補者を選定し、補助金交付後に契約締結予定。

【企業/製品・サービス】
| TGパワー | 2.26 |
▷TGパワー、補助金活用の太陽光発電PPA提供
TGパワーは環境省の補助金を活用した太陽光発電PPAサービス「TGPでんき」を提供。補助金を活用することでPPA料金を低減し、CO2排出削減と災害対策強化を実現。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 2.26 |
▷国際航業、投資回収期間自動計算機能提供開始
国際航業は産業用自家消費型太陽光・蓄電池向けシミュレーター「エネがえるBiz」に投資対効果・投資回収期間の自動計算機能を追加。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 2.10 |
▷伊藤忠商事、Enphaseと提携
伊藤忠商事は米Enphaseと戦略的業務提携を締結。日本市場でのマイクロインバーター販売を推進し、分散型エネルギーの導入を加速。東京都の新築住宅向け太陽光義務化を見据え、国内での普及拡大を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 3.2 |
▷出光興産、徳島で2MW営農型太陽光発電
出光興産は徳島県で2MW規模の次世代営農型太陽光発電所を建設。2026年2月の完工を目指し、地鎮祭を実施。農業と発電の両立を図り、エネルギー自給率向上に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー | 3.3 |
▷ネクストエナジー、新ブランド発表
ネクストエナジーは、住宅用太陽光発電システムの新ブランド「ゼロ・エッジ」を発表。限られた屋根スペースを活用し、高耐荷重設計のモジュールを提供。都市部の狭小屋根や強風・積雪地域にも対応し、再生可能エネルギーの普及を加速する。

【企業/製品・サービス】
| 四国化成建材 | 2.28 |
▷太陽光発電一体型カーポート「ソリスルーフ」発売
四国化成建材は、環境対応ブランド「MEGLIO」の第一弾として、太陽光発電一体型カーポート「ソリスルーフ」を3月に発売。屋根とソーラーパネルを一体化し、後方支持構造で省スペース化を実現。大規模駐車場向けに設計され、スマートなデザインが特徴。カラーバリエーションや積雪荷重に対応した仕様も展開し、環境配慮型の駐車場整備を推進する。

【企業/製品・サービス】
| ハチドリ電力 | 3.6 |
▷ハチドリ電力、屋根一体型太陽光パネルリース開始
ハチドリ電力はモノクロームと提携し、屋根一体型太陽光パネルのリースプランを開始。初期費用0円で月額払いが可能で、契約満了後には設備を無償譲渡。太陽光発電の普及促進を目指し、再生可能エネルギー導入の負担を軽減。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MIRARTH | 2.28 |
▷MIRARTH、札幌市とオンサイトPPA契約
MIRARTHエナジーソリューションズは札幌市とオンサイトPPA契約を締結。円山動物園の施設に設置した太陽光発電設備を活用し、再生可能エネルギーの供給を開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー | 3.3 |
▷東京センチュリー、台湾で水上太陽光のコーポレートPPA開始
東京センチュリーが台湾の水上太陽光発電事業でKiWi New EnergyとコーポレートPPA契約を締結。再エネ供給拡大で脱炭素社会に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 九電工 | 3.3 |
▷九電工、台湾で水上太陽光PPA売電開始
九電工が台湾で水上太陽光発電のコーポレートPPAによる売電を開始。KiWi New Energyと契約し、再生可能エネルギー供給を拡大。台湾のネットゼロ目標に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力 | 3.6 |
▷中部電力、大垣共立銀行と太陽光発電所開発
中部電力は、大垣共立銀行の遊休地を活用した太陽光発電所を開発。オフサイトPPAで20年間電力供給し、年間CO2排出量800トン削減を目指す。

【各種団体/政策動向】
| Solar Energy Industries Association | 2.4 |
▷米国、50GWの太陽光モジュール生産能力達成
米国は国内の太陽光モジュール生産能力が50GWを超え、エネルギー政策の成果として自給自足の太陽光サプライチェーン構築を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SMFL / ミライト・ワン | 3.11 |
▷SMFLとミライト・ワン、70MW太陽光発電開発
SMFLとミライト・ワンは、70MW規模の太陽光発電所開発に向け基本合意契約を締結。ミライト・ワンが開発・施工を担当し、SMFLはコーポレートPPAの提供を担う。需要家が未確定でも開発を先行し、再生可能エネルギーの普及を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ミライト・ワン | 3.11 |
▷ミライト・ワン、70MW太陽光発電所開発
ミライト・ワンとSMFLみらいパートナーズが5カ年計画で70MWの太陽光発電所を開発。コーポレートPPA提供を推進し、脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JERA Cross | 3.12 |
▷JERA Cross、太陽光PPA事業提携
JERA Crossはウエストホールディングスと太陽光PPA事業で業務提携を開始。GX推進の一環として、企業の脱炭素化を支援する太陽光発電導入を促進する。

【企業/研究・開発・実証】
| NEXT Energy Technologies | 2.12 |
▷NEXT Energy、透明OPV窓を商用化
NEXT Energy Technologiesは、40×60インチの透明有機太陽光発電（OPV）窓を開発した。商業用ガラスの美観・発電・製造適性を兼ね備え、建築物のゼロエネルギー化を推進。米欧でのデモ導入を進め、量産体制の確立を目指す。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.14 |
▷横浜市、都筑水再生センターに太陽光発電設備導入
横浜市はPPA契約により都筑水再生センターに大規模太陽光発電設備を導入。温室効果ガス排出量削減を目的とし、公募型プロポーザル方式で受託候補者を選定。

【企業/製品・サービス】
| エブリワエナジー | 3.10 |
▷エブリワエナジー、高出力のオールブラック太陽光パネル開発
エブリワエナジーとスカイジャパンが共同開発した太陽光パネル、6月販売開始。狭小屋根向けでPPAモデルにも対応。

【企業/製品・サービス】
| オルテナジー | 3.18 |
▷次世代遠隔監視システム『ソラグリPPH』発表
オルテナジーは、太陽光発電設備向け次世代遠隔監視システム『ソラグリPPH』の提案を開始。独自のモバイル専用網を活用し、サイバー攻撃から発電所を保護。複数発電所の一元管理や気象データ連携機能を備え、長期安定運用を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| スギホールディングス | 3.17 |
▷スギ薬局、再エネ100%電力導入を拡大
スギホールディングスは、クリーンエナジーコネクトと提携し、オフサイトコーポレートPPAを拡大。新たに32箇所のNon-FIT太陽光発電所を開発予定。

【企業/研究・開発・実証】
| 東芝、TREホールディングス、TESC | 3.24 |
▷太陽光リユース有効性を実証
東芝グループとTREは、使用済み太陽光パネルを活用した発電システムを設置し、有効性の実証を開始。循環型経済の実現へ一歩。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.27 |
▷横浜市PPAで太陽光開始
横浜市は金沢水再生センターにPPA方式で太陽光発電設備を導入し、供用を開始。下水道事業の温室効果ガス削減を推進。

【企業/製品・サービス】
| グリーンエナジー＆カンパニー | 3.24 |
▷抑草シートで雑草対策強化
グリーンエナジーが太陽光発電所向けに抑草シートを導入。施工負担軽減と発電効率維持でコスト削減を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中国電力 | 3.25 |
▷中国電力、PPAで合意
中国電力が山陰合同銀行らと太陽光によるオフサイトコーポレートPPAで基本合意。地域の脱炭素化と再エネ導入を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 3.27 |
▷東京ガス×三菱でPPA連携
東京ガスと三菱地所がオフサイトフィジカルPPAで提携。物流施設で発電した再エネ電力を都心オフィスビルへ送電する新スキームを構築。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 3.17 |
▷住宅用太陽光・蓄電池の最新人気調査
ソーラーパートナーズは、2024年の住宅用太陽光・蓄電池の人気メーカー調査を発表。太陽光は長州産業、蓄電池はニチコンが1位を獲得し、大容量化と保証内容が選定の要因に。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 2.28 |
▷LIXIL、太陽光PRにミルクボーイ起用
LIXILは太陽光発電サービス「建て得」のPR大使にミルクボーイを起用。実質0円で設置可能なメリットを漫才形式で紹介する動画を公開。ZEH普及促進を目指す。

【企業/広報・IR】
| シーラソーラー | 3.1 |
▷シーラソーラー、湘南工科大に太陽光発電
シーラソーラーは湘南工科大学に159kWの太陽光発電システムと蓄電池を納入。最新技術を活用し、安定的な発電を実現。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの普及を促進する。

【企業/広報・IR】
| 石田屋 | 3.3 |
▷石田屋、初期費用ゼロの太陽光発電「エネ得放題」100棟突破
石田屋は、新築住宅向けの太陽光発電定額制サービス「エネ得放題」の導入が100棟を突破したと発表。光熱費削減に貢献し、補助金活用も可能。

【企業/広報・IR】
| JAPEX | 3.3 |
▷JAPEX、再エネ電力の自己託送開始
JAPEXは、新潟県に390kWの太陽光発電設備を設置し、自己託送による電力供給を開始。非FIT市場対応を強化し、今後はオフサイトコーポレートPPAにも取り組む方針。

【企業/広報・IR】
| 東レ | 3.4 |
▷東レ、石川工場に最大級太陽光発電導入
東レが石川工場に北陸電力供給エリア最大規模の太陽光発電設備を設置し、CO2削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 東京センチュリー / ニシハツ | 3.10 |
▷東京センチュリー、ニシハツ新工場でオンサイトPPA開始
東京センチュリーは子会社EGG4を通じ、ニシハツ新本社工場でオンサイトPPAとFIP制度を活用した余剰売電を開始。工場屋根を最大限活用し、再生可能エネルギーの利用率向上を図る。

【企業/広報・IR】
| 日産化学 | 3.10 |
▷日産化学、材料科学研究所で太陽光発電稼働
日産化学が千葉県の材料科学研究所で自家消費型太陽光発電システムを稼働開始。GHG削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 日本ベネックス | 3.12 |
▷日本ベネックス、物流施設にPPA発電所
日本ベネックスは三井不動産と協業し、横浜新子安の物流施設に約2.0MWの太陽光発電所を設置。発電した電力を施設内で消費し、蓄電池による余剰電力の活用も進める。

【企業/広報・IR】
| 森永乳業 | 3.19 |
▷森永乳業、初のメガソーラー稼働
森永乳業が利根工場に1,100kWのメガソーラーを設置し、年間570tのCO2削減を実現。再エネ導入を拡大。

【企業/広報・IR】
| 文京区／東京電力グループ | 3.19 |
▷文京区、遊休地で太陽光発電
文京区と東電HDが基本契約を締結。旧岩井学園跡地に太陽光発電所を設置し、電力を文京スポーツセンターへ供給。「地縁地消」を推進。

【各種団体/広報・IR】
| いなば農業協同組合 | 3.19 |
▷JAいなば、初のオンサイトPPA導入
JAいなばは、サーキュラーグリーンエナジーと連携し、カントリーエレベーターへ自家消費型太陽光発電設備を導入。年間発電量は144,170kWhで、消費電力の15%を再生可能エネルギーへ切替。脱炭素化を進め、GHG排出量削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| テス・エンジニアリング | 3.17 |
▷TOPPAN坂戸工場向け再エネ供給開始
テス・エンジニアリングは、TOPPAN坂戸工場に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電力供給を開始。発電容量645kW、年間発電量78万kWhを全量供給し、年間CO₂排出329t削減を見込む。初期投資不要で長期安定電源を確保。

【企業/広報・IR】
| Daigasグループ | 3.19 |
▷Daigasグループ、日本製紙クレシアとオンサイトPPA開始
Daigasグループと山善の共同PPA事業「DayZpower」が、日本製紙クレシアの京都工場でオンサイトPPAを開始。4,057kWの太陽光発電設備を設置し、年間1,853トンのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| 日本空港ビルデング | 3.10 |
▷羽田T2サテライト接続開始
羽田空港第2ターミナルの北側サテライトと本館の接続施設が3月供用開始。移動利便性向上と太陽光発電導入で、持続可能な空港を目指す。

【企業/広報・IR】
| 安田倉庫、JA三井リース、アイ・グリッド | 3.24 |
▷安田倉庫、再エネPPAを導入
安田倉庫が循環型太陽光PPAを初導入。AIで余剰電力を最適化し、再エネ活用比率を最大化。物流施設の脱炭素化を推進。

【自治体/広報・IR】
| さいたま市 | 3.24 |
▷太陽光・蓄電池の共同購入開始
さいたま市は再エネ普及を目的に、市民向けの太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業を開始。価格低減と導入促進を狙う。

【企業/広報・IR】
| NTTアーバンソリューションズ | 3.26 |
▷ビル4棟で再エネ導入
NTTアーバンソリューションズらは品川・原宿・名古屋の4物件でオフサイトPPA導入。再エネ電力で温室効果ガスを年3800トン削減へ。