【業界動向】太陽光発電 編：2025年01月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 2025年1月度 第５週（1月27日～1月31日）
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷再エネ調達価格等算定委員会開催
経済産業省は第102回調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの自立化や令和7年度以降の調達価格について議論。太陽光発電協会からの意見も共有され、初期投資支援スキームなどの課題が浮き彫りとなった。

【企業/研究・開発・実証】
| ヤマハ発動機 | 1.27 |
▷ヤマハ、カーポート型太陽光設備新設
ヤマハ発動機は静岡県磐田市の本社駐車場にカーポート型太陽光発電設備を新設。270台分の車両上部に計1,912枚のパネルを設置し、自社工場に電力供給を開始。年間約458トンのCO₂削減を見込む。同社は2035年までに使用電力の30％を太陽光発電で賄う計画を掲げ、持続可能なエネルギー活用を推進。

【自治体/研究・開発・実証】
| 日本住宅性能検査協会 | 1.29 |
▷日本住宅性能検査協会、PPAモデル情報サイトを公開
日本住宅性能検査協会がPPAモデルに関する情報サイトを開設。PPAモデルの基礎知識やリスク、企業事例などを提供し、毎月更新予定。

【企業/広報・IR】
| オリックス | 1.31 |
▷関空・伊丹で国内最大のオンサイトPPA開始
オリックスは関西国際空港と大阪国際空港に計約23.4MWの太陽光発電システムを設置し、2月1日より電力供給を開始。年間CO2排出量を約12,300t削減し、空港の脱炭素化を推進する。

【企業/製品・サービス】
| ハチドリソーラー | 1.27 |
▷ハチドリソーラー、賃貸住宅で電気代削減
ハチドリソーラーはラクラスとの共同プロジェクトで、太陽光発電と蓄電池を備えた賃貸住宅「Re Earth casita Premium」を完成。電気代を最大80％削減し、災害時の停電対策も提供。環境と住環境の両立を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 1.28 |
▷ソーラーウィーク大賞 2024年度講演会案内
JPEAがソーラーウィーク2024を開催。講演会で大賞受賞者が事業内容を発表予定。地域に貢献する太陽光発電事業の取り組みを紹介。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ、ADEKA | 1.24 |
▷ADEKA三重工場、再エネ電力供給を開始
ADEKA三重工場で中部電力ミライズが野立て太陽光設備を設置。年間約100万kWhの再エネ電力を供給し、工場のCO2排出量を475t削減。ソーラーカーポートでEV充電対応も実現。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 1.14 |
▷テス、九星飲料工業に太陽光発電納入
テスホールディングスは九星飲料工業の伊都工場に発電容量3.4MWの太陽光発電システムを納入。年間電力需要の14.4％を賄い、CO₂排出量を約1,610t削減。同社のサステナビリティ目標に貢献する取り組みとして注目される。

■ 2025年1月度 第4週（1月20日～1月24日）

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 1.20 |
▷ペロブスカイト太陽電池で建材一体型発電を実証
YKK APと札幌市が次世代型太陽電池を活用した建材一体型太陽光発電の実証実験を実施。雪国環境での性能確認を行い、カーボンニュートラル実現を目指す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 1.20 |
▷日射量予測サービスで精度13%向上
日本気象協会が日射量予測サービス「SOLASAT 9-Nowcast」を改良。AIと物理モデルを活用し、日射量予測の精度を最大13%向上。再エネ運用効率化と電力安定供給に寄与する。

【自治体/研究・開発・実証】
| 札幌市 | 1.20 |
▷札幌市とYKK APが建材一体型太陽光発電を実証
札幌市がYKK APと連携し、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電の実証実験を開始。雪まつりで普及に向けた課題を検証予定。

【自治体/政策動向】
| 香川県 | 1.14 |
▷県有施設でPPA方式太陽光発電事業公募開始
香川県は令和6年度に県有施設の太陽光発電設備整備事業を推進するため、PPA方式による受託者の公募を開始。環境省補助金を活用し、設備費用の一部を支援する予定。詳細な仕様書や提出様式は公式サイトで公開中。応募は企画提案方式で行われ、脱炭素社会実現の取り組みを促進する狙いがある。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.17 |
▷調達価格等算定委員会がバイオマス支援の議論継続
経済産業省が調達価格等算定委員会を開催し、バイオマス発電や太陽光発電の支援策、解体積立基準額、価格調整スキームなどを議論。持続可能性やコスト効率化がテーマに。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 1.21 |
▷GBP、PVCC・PVCQケーブル在庫拡充を発表
GBPが太陽光発電用の直流ケーブル在庫を拡充。JET認証済みの高品質ケーブルで、迅速な供給体制を整備し再エネプロジェクトを支援。

【企業/製品・サービス】
| エコテックジャパン | 1.23 |
▷高効率・長期保証の太陽光発電システム販売開始
エコテックジャパンが北海道で太陽光発電システム「Re.RISE®」の販売・施工を開始。壁面設置対応で雪国にも最適。

【企業/提携・M&A・新会社】
| LINEヤフー | 1.17 |
▷LINEヤフー、初のバーチャルPPAを締結
LINEヤフーが真庭太陽光発電所との国内最大規模バーチャルPPA契約を締結し、20年間で約74万トンのCO2削減を目指す。RE100目標に基づき、脱炭素化と持続可能性を推進。

【企業/広報・IR】
| ヴィーナ・エナジー | 1.21 |
▷米原太陽光発電所、商業運転を開始
ヴィーナ・エナジーが米原太陽光発電所（31.65MW）の商業運転を開始。年間8560世帯へクリーンエネルギーを供給し、温室効果ガス削減に貢献。三菱商事とPPA契約締結。

【企業/広報・IR】
| 大林組 | 1.23 |
▷大林組、製材工場に再エネ電力供給
大林クリーンエナジーは、サイプレス・スナダヤの工場屋根に太陽光発電設備を設置し、自家消費型オンサイトPPAを開始。年約970tのCO2削減を実現。

■ 2025年1月度 第３週（1月13日～1月17日）
【企業/研究・開発・実証】
| PXP | 1.16 |
▷営農型「曲がる太陽電池」NEDO新エネ事業に採択
PXPの軽量太陽光パネルがNEDO新エネ事業に採択。ハウス農業での低コスト導入を目指し、燃料費とCO2削減を実証。10GW市場の可能性。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力ミライズ | 1.15 |
▷ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトが事業化支援対象に選定
中部電力ミライズがアイシン、関西電力と共同で愛知県に提案したプロジェクトが事業化支援対象に選定。PSC導入のポテンシャル調査や実証導入を進める予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.14 |
▷再エネ納付金未納事業者を公表、法的措置進む
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金未納の電気事業者を公表。対象はグルーヴエナジーで、指定期限までの支払い未達により広域的運営推進機関が通知。今後、法的措置や社会的信頼の毀損が懸念される。

【自治体/政策動向】
| 志摩市 | 1.17 |
▷志摩市 太陽光発電ガイド改訂
志摩市は小規模太陽光発電設備のガイドラインを改訂。地域住民への事前説明や意見対応を求める新基準を策定。対象は事業区域が1,000㎡未満かつ出力50kW未満の事業。住環境や景観保全の強化を図り、施行は令和7年4月1日。地域の脱炭素と調和推進が狙い。

【自治体/政策動向】
| 愛知県 | 1.15 |
▷PSC推進協議会メンバー募集開始
愛知県はペロブスカイト太陽電池普及を目的とした協議会設立に向け、企業・団体を募集。PSCの社会実装を目指し、CO2削減と再エネ拡大を推進。

【企業/製品・サービス】
| 東芝エネルギーシステムズ | 1.14 |
▷東芝、再エネマッチングサイト公開
東芝エネルギーシステムズが再エネの売り手と買い手を繋ぐマッチングサイト「EneHub™」を公開。PPA契約や補助金支援も提供し、再エネ市場拡大を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 三菱電機 | 1.14 |
▷パワー半導体「産業用LV100」サンプル提供開始
三菱電機が新開発のIGBTを搭載したパワー半導体モジュールを発表。太陽光発電や蓄電池向けに電力効率向上と低消費電力化を実現。各国展示会で発表予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイネック | 1.16 |
▷大阪市役所に自家消費型太陽光システム導入を受託
アイネックとみずほ東芝リースが大阪市役所本庁舎屋上への自家消費型太陽光システム導入を受託。脱炭素先行地域プロジェクトの一環として2030年までにCO2排出実質ゼロを目指す取り組み。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GFA | 1.17 |
▷太陽光発電事業でハワイ法人設立
GFAはハワイ州での太陽光発電プロジェクトに向け、日本法人を設立し子会社を設置。再エネ推進を目指し、収益基盤の強化と環境目標の達成に注力。

【企業/広報・IR】
| トリナ・ソーラー | 9.17 |
▷トリナ・ソーラー、蓄電事業で前年比300％成長
トリナ・ソーラーの蓄電事業が前年比300％の成長を記録。210モジュールシリーズの累積出荷量は業界トップの140GWに達し、売上高約8700億円を達成。太陽光発電と蓄電の相乗効果で市場競争力を強化。研究開発や国際提携も活発化。

■ 2025年1月度 第1・2週（12月30日～1月10日）

【企業/提携・M&A・新会社】
| グッドフェローズ | 1.8 |
▷グッドフェローズ、エネルギー業界向けM&A開始
グッドフェローズはビズハブ社と共同でエネルギー事業を対象としたM&A仲介サービスを開始。太陽光発電システムを中心に展開。

【企業/製品・サービス】
| LONGi Solar Technology | 12.31 |
▷LONGi、新製品「Hi-MO X10」を日本市場に投入
LONGiが分散型太陽光発電市場向けにN型BC技術を採用した新製品を2025年1月から出荷開始。高効率・高信頼性と美しいデザインが特徴。

【企業/製品・サービス】
| Q.ENESTでんき | 1.9 |
▷エネまかせ、京都府補助金対応非FIT買取プラン開始
Q.ENESTでんきが提供する「エネまかせ」は非FIT太陽光発電向けの電力買取プランを開始。京都府の補助金を活用するご家庭に対応し、再エネ利用を促進。市場価格と連動するため高価格での買取も期待できる。ウェブサイトもリニューアルされ、より分かりやすいサービス案内を提供。

【自治体/製品・サービス】
| 川崎市 | 1.8 |
▷川崎市、太陽光発電設備を36校に導入
川崎市は36校に太陽光発電設備を導入するPPA事業を実施。脱炭素化の推進や再生可能エネルギーの導入を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.8 |
▷小規模太陽光発電の保安管理状況を確認開始
経産省が太陽光発電設備の保安管理状況を確認する第2回報告徴収を開始。技術基準への適合維持を求める施策で、設置者への意識向上を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 東京都 | 1.10 |
▷東京都、太陽光パネルリサイクル事業者を追加指定
東京都は太陽光パネルのリサイクル促進事業で新たに2事業者を指定。リサイクル費用の一部補助を提供。

【企業/広報・IR】
| 東北電力 | 1.9 |
▷再エネ購入料金の振込遅延に関するお詫び
東北電力がシステム設定誤りにより、青森、秋田、宮城県のお客様への再生可能エネルギー購入料金振込が遅延。振込は1月14日に予定され、再発防止策を実施予定。対象顧客には通知済みで、謝罪と対応の誠意を示す声明を発表。

【企業/研究・開発・実証】
| 東海旅客鉄道、積水化学工業 | 12.18 |
▷JR東海と積水化学、太陽電池付き防音壁を開発
JR東海と積水化学が共同で開発したペロブスカイト太陽電池付き防音壁の試作品が完成。実証実験を経て、駅などでの活用を目指す。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド | 1.10 |
▷デジタルグリッド、再エネマッチングを促進
デジタルグリッドが運営する再エネマッチングプラットフォーム「RE Bridge」がオークションで需要家と発電家を結ぶ。

■ 2024年12月度 第4週（12月23日～12月27日）

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.18 |
▷太陽光リサイクル新制度案で意見募集
環境省は、太陽光発電設備リサイクル制度案に関する意見募集を開始。募集期間は2024年12月18日から2025年1月16日。同案は、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で取りまとめられたもの。国民の意見を反映し、持続可能なリサイクル制度の構築を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 積水化学工業 | 12.26 |
▷ペロブスカイト太陽電池の量産化開始
積水化学がペロブスカイト太陽電池の量産化を発表。2027年に100MWの製造ライン稼働を目指し、2030年にはGW級ラインの構築を計画。GXサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、持続可能なエネルギー供給体制を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| クリーンエナジーコネクト | 12.24 |
▷再エネ24/7実現へ PPA実証開始
クリーンエナジーコネクトが太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトPPAサービスの実証を開始。リアルタイム再エネ利用率を30%から90%に向上させる取り組みを進行中。

【企業/研究・開発・実証】
| MIRAI-LABO | 12.18 |
▷Solar Mobiway、日本初導入実験実施
MIRAI-LABOが開発した太陽光路面発電パネルをイオンモール日の出に導入し、発電量・耐久性の実証実験を開始。2025年度の事業化を目指す。

【自治体/政策動向】
| 大山崎町 | 12.24 |
▷大山崎町、太陽光助成拡大し利用促進
京都府大山崎町は太陽光発電・蓄電池の購入助成事業を拡大。補助対象は家庭向け再生可能エネルギー設備設置で、助成額は最大18万円。災害時の電力供給を目指す取り組み。申請期限は2025年2月、予算上限に達し次第受付終了。

【自治体/政策動向】
| 平塚市 | 12.20 |
▷平塚市、PPA方式による太陽光発電設備導入事業で共同事業者公募
環境省補助金を活用した公共施設への太陽光発電設備導入を目指し、共同事業者を公募。スケジュールや要件詳細を公表。

【企業/製品・サービス】
| リープトンエナジー | 12.23 |
▷リープトン、積雪用架台セットの販売を開始
リープトンエナジーが耐積雪金具と太陽光パネルを組み合わせた積雪対応架台セットを販売開始。200cmまでの積雪対応可能。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 12.23 |
▷パナソニック、新型太陽電池モジュール「MODULUS」発表
パナソニックは「MODULUSブラックモデル」を発表。N型バックコンタクト方式採用で出力効率を向上。2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた次世代製品を2025年4月発売予定。

【企業/製品・サービス】
| 東急建設 | 12.23 |
▷東急建設、太陽光オフサイトPPA事業に新規参入
中国電力管内に20箇所の太陽光発電所（計1.7MW）を取得。再エネ電力を提供し、脱炭素社会の実現を目指す。クリーンエナジーコネクトと協業し、発電所運営・アセットマネジメントを実施。

【企業/製品・サービス】
| 京セラ | 12.25 |
▷京セラ、多雪地域向け410Wモジュール
京セラは、多雪地域対応の410W太陽電池モジュールを発表。特許取得の固定方法により、積雪量最大2.5mに対応可能。取付架台を含む荷重試験を実施し、安全性を向上。長寿命設計や防汚性能により、メンテナンス負担を軽減。近年増加する多雪地域での発電設備の破損事故に対応し、再生可能エネルギーの普及促進を目指す。販売は2025年3月開始予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| あなぶき興産 | 12.20 |
▷あなぶき興産とリコージャパン、再生可能エネルギー事業で業務提携
脱炭素社会を目指し、地域のエネルギーシステム最適化を推進。太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA契約も締結。地域密着型事業とエネルギー管理システムを活用し、持続可能な社会実現に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 12.24 |
▷東京ガス、太陽光発電量予測精度向上プロジェクトを開始
安中市と包括連携協定に基づき、名古屋市立大学、東北大学と共同で太陽光発電量予測技術を開発。発電量誤差を20％以内に抑えることを目標。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス、南日本酪農協同 | 12.24 |
▷テスHD、南日本酪農へ再エネ電力供給開始
テスホールディングスは、南日本酪農協同の都城工場でオンサイトPPAモデルを採用した太陽光発電を導入。年間発電量117万kWhで同工場の電力需要の8%を賄い、年間CO₂排出量を502トン削減する計画。2025年2月から運用を開始予定。