【太陽光発電】業界動向：2025年07月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年７月度（７月１日～７月２５日）

【企業/製品・サービス】
| 阪急電鉄 | 7.1 |
▷卒FIT電力を阪急が買取
阪急電鉄が卒FIT再エネ電力を家庭から買取る「阪急エネトス」を開始。初回特典あり。環境価値付き電力を駅構内などで活用へ。

【企業/製品・サービス】
| フクビ化学工業 | 7.1 |
▷景観配慮型ソーラー照明発売
フクビ化学工業が独立電源型のソーラーLED照明「ルメナイト」と「ラヨビア」を発売。景観を損なわないスリム設計で、災害時にも対応可能な新型照明。

【企業/製品・サービス】
| 大和リース | 7.1 |
▷ソーラーカーポートを発売
大和リースがソーラーパネル一体型カーポート「D’s ecoポート」を開発。駐車場の脱炭素活用に向け、10月から販売開始。

【企業/製品・サービス】
| 東急 | 7.1 |
▷空港内太陽光で脱炭素先行
東急と鈴与商事が静岡空港に太陽光発電設備を導入。全国初の制限区域内での自家消費型発電として稼働開始。ターミナルビルへ供給し、年450tのCO2削減へ。

【企業/製品・サービス】
| TEPCO HomeTech | 7.1 |
▷太陽光導入で最大4万円特典
エネカリが太陽光発電・蓄電池導入でJCBギフトカード最大4万円分を進呈。抽選で人気家電も当たるキャンペーンを7月〜9月に実施。東京都の助成金も利用可能。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス／四国電力 | 7.1 |
▷古河市の太陽光事業に参画
東京ガスと四国電力が茨城県古河市の太陽光事業に出資。売電開始とともにFIP制度を活用し、環境価値も電力供給に活用。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エクソル、みずほ証券 | 7.1 |
▷発電所格付に第三者評価
エクソルが太陽光発電所の格付制度「XSOL SOLAR STAR制度」による実証評価を実施。R&Iが妥当性を確認し市場透明化へ貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| RSアセットマネジメント | 7.1 |
▷太陽光発電売電開始
RSアセットマネジメントは、東京ガス・四国電力と共同で、茨城県古河市の太陽光発電所による電力を東京ガスへ売電開始。FIP制度の活用で環境価値も最大化。

【企業/広報・IR・事例】
| プロロジス | 7.1 |
▷物流施設で太陽光自己託送
プロロジスが物流施設間で太陽光発電の自家消費余剰電力を自己託送する先進的取り組みが評価され、「物流環境大賞」のサステナブル活動賞を受賞。業界初の事例。

【企業/広報・IR・事例】
| NTTドコモ | 7.1 |
▷通信ビルに再エネ導入拡大
NTTドコモとNTTアノードエナジーが全国16の通信ビルでオフサイトPPAを導入。年間59GWhの再エネ電力を調達し、脱炭素を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| エクセリオ | 7.2 |
▷船木太陽光発電所稼働
エクセリオが山口県宇部市にて船木太陽光発電所（14.40MW）のフル稼働を開始。Amazonと20年のPPA締結済み。年間1.7万MWhの再エネ供給でネットゼロへ貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| ヤマダホールディングス | 7.2 |
▷太陽光で3200t-CO₂削減へ
ヤマダHDは、27店舗に自家消費型太陽光発電を導入し、年間3200t-CO₂削減を目指す。2031年までにCO₂を42％削減する目標を掲げる。

【企業/政策動向】
| 東京センチュリー | 7.3 |
▷JCM補助事業で太陽熱導入
東京センチュリーはタイにおいてSCGと連携し、太陽光とヒートバッテリーの設備導入がJCM補助事業に採択。脱炭素と現地産業の効率化を目指す。

【自治体/政策動向】
| 涌谷町 | 7.3 |
▷ふるさと電気返礼開始
涌谷町と日本エコテックらが再エネ100％の電気をふるさと納税の返礼品として提供。地産地消と地域活性化を狙う新モデル始動。

【企業/製品・サービス】
| ソムフィ | 7.3 |
▷太陽光蓄電シャッター発売
ソムフィが太陽光蓄電式の手動窓シャッター電動化キット「ソーラーキット」を発売。災害時の自立稼働やスマートホーム対応で安全性と利便性を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井不動産／中国電力 | 7.3 |
▷三井不動産が再エネ送電開始
三井不動産と中国電力がメガソーラー由来の電力をオフサイトPPAで広島の施設に送電。今後も複数施設での再エネ活用拡大を計画。発電量は年間460万kWh。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.4 |
▷太陽電池名を一般公募
東京都は「次世代型太陽電池」の普及促進を図るため、名称を公募。薄く軽く曲がる特性を持ち、設置困難な場所での活用が期待される日本発の技術。

【企業/研究・開発・実証】
| パシフィックコンサルタンツ | 7.7 |
▷法面に太陽光実証実験
パシフィックコンサルタンツは、愛知県の遊水地堤防法面を活用したペロブスカイト太陽光発電の実証実験を開始。水インフラ空間での再エネ導入を検証。

【企業/広報・IR・事例】
| アイ・グリッド・ソリューションズ | 7.8 |
▷分散型太陽光300MW達成
アイ・グリッドがオンサイトPPAによる分散型太陽光で300MW突破。全国1,226施設に導入し、AI活用でGX推進と自給率向上を図る。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー | 7.8 |
▷軽量化した太陽光架台発売
ネクストエナジーが新型架台UNIFIXを発表。重量を軽減し屋上搬入性を改善。風速70m/sにも耐える設計で、施工性と耐災害性能を両立した。

【企業/製品・サービス】
| アイ・グリッド・ソリューションズ | 7.9 |
▷循環型電力サービスを開始
アイ・グリッド・ソリューションズが、屋根がない施設でも導入可能な「循環型電力」サービスを開始。再エネの地域内シェアを実現し、GXとコスト削減を両立する。

【企業/研究・開発・実証】
| LIXIL | 7.10 |
▷薄型太陽光パネルを実証導入
LIXILは自社4工場に軽量薄型太陽光パネルを設置し、発電性能や施工性を検証。再エネ拡大と環境ビジョン達成に向け、Scope2削減を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 海帆 | 7.11 |
▷再エネ事業の訂正リリース
海帆は、中国建材国際工程社との再エネ事業に関する6月24日の基本合意発表内容に誤りがあったとして訂正を発表。記載社名や建設費の負担内容を一部修正した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 栃木銀行 | 7.11 |
▷宇都宮大学とPPA協定締結
栃木銀行子会社のCESが宇都宮大学と太陽光発電設備のPPA協定を締結。総発電容量1,870kWで、県内最大級のソーラーカーポートを通じて温室効果ガスを年795t削減へ。

【企業/広報・IR・事例】
| まち未来製作所 | 7.14 |
▷e.CYCLE導入自治体50件突破
まち未来製作所の再エネプラットフォーム「e.CYCLE」導入自治体が50件を突破。地産地消と収益還元による地域共生の動きが広がる。

【企業/広報・IR・事例】
| ハンファジャパン | 7.14 |
▷ハンファジャパン：日向市に太陽光設備寄贈
ハンファジャパンが主導するグリーンアライアンスは、日向市と太陽光発電設備の寄贈契約を締結。新体育館に太陽光と蓄電池を設置し、SDGs推進と防災機能の強化を図る。年間約1.6万kWhの発電が見込まれる。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 7.16 |
▷軽量太陽電池の共同開発
PXPと東京ガスが、耐荷重の低い屋根に対応したフィルム型太陽電池の共同開発を開始。神奈川県の推進事業に採択され、2026年度の実用化を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MMエナジー | 7.16 |
▷MMエナジー：太陽光発電所を譲渡
MMエナジーは九電みらいエナジーと太陽光発電所（計6.6MW）の譲渡契約を締結。発電量は一般家庭2,900世帯分に相当。譲渡先は脱炭素社会実現を掲げ、再エネ導入を積極推進。施設は2013年～2014年に稼働し、福岡県福津市に所在。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 7.16 |
▷ERE×ウエスト：低圧太陽光で協業
ENEOSリニューアブルとウエストグループが東北で低圧太陽光発電所の協業を開始。50件・5MWのバルク開発を計画し、再エネ普及と地域展開を加速。発電所譲渡により両社のノウハウを融合するモデルとなる。

【企業/製品・サービス】
| auエネルギー＆ライフ | 7.16 |
▷関西でじたく発電所開始
auエネルギー＆ライフは、太陽光と蓄電池を初期費用無料で導入できる「じたく発電所サービス」を関東から関西へ拡大。災害時の電力確保も想定。

【企業/広報・IR・事例】
| GBP | 7.17 |
▷GBP：旧型パネルで230MW再生実績
GBPは旧型番パネルの再利用による230MW超のリパワリング実績を発表。パネル交換や耐風雪設計、銅→アルミ化などでLCOEを低減し、災害・FIT終了後も安定運用を支援。金融スキーム含め一括対応を提供。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 7.17 |
▷Looop：「晴れ割」開始
Looopが天気に応じて電気代を割引く「晴れ割」を開始。太陽光電力の有効活用を促し、生活者にピークシフトを提案。再エネ普及と出力制御問題解決に貢献する。

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 7.17 |
▷UPDATER：タンザニアでPPA導入
UPDATERとTANJAは、タンザニアのコーヒー農園に太陽光PPAモデルを導入。初期費用ゼロで発電設備を設置し、停電損失と燃料費を削減することで、農園の収益性と地域の脱炭素化に貢献する持続可能な事業モデルを構築。地域雇用や生活インフラ向上にも波及効果が期待されている。

【企業/研究・開発・実証】
| 東芝エネルギーシステムズ | 7.18 |
▷建材一体型太陽光を実証開始
東芝エネシスなどが臨海副都心で建材一体型太陽光発電の実装検証を開始。既存ビルに次世代型ソーラーセルを設置し、創エネ性能などを確認。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 第一生命経済研究所 | 7.18 |
▷太陽光供給網に安全保障課題
第一生命経済研が太陽光発電の中国依存による供給網リスクとセキュリティ課題を報告。国際標準化と多極化が喫緊の課題と分析。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 7.18 |
▷太陽光導入促進を調査
太陽光発電協会が需要家主導の太陽光導入を巡る課題と対策を調査。補助事業を通じて普及モデル構築と制度支援を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャント・バンカーズ | 7.22 |
▷Non-Fit太陽光で業務提携
マーチャント・バンカーズはHTソーラーとREITと業務提携し、非FIT型太陽光発電所の共同開発に着手。遊休地活用とCO2削減を見据えた投資事業を展開。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー | 7.23 |
▷新型ソーラーカーポート
ネクストエナジーが後方支持型ソーラーカーポートの新モデルを販売開始。N型セルとTOPCon技術により発電性能を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| 東洋メビウス | 7.23 |
▷高槻物流センターに太陽光導入
東洋メビウスは大阪府高槻市の物流センターに自家消費型太陽光発電設備を導入し、年間1,101トンの温室効果ガス削減を目指す取り組みを開始した。

【企業/広報・IR・事例】
| 東洋メビウス | 7.23 |
▷物流拠点で太陽光導入
東洋メビウスが高槻物流センターにオンサイトPPAモデルで再エネ電力の供給を開始予定。GHG排出量を年間1,101t削減見込。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本ガイシ | 7.24 |
▷日本ガイシら太陽光設備運転開始
日本ガイシとリコーの合弁NR-Power Labが開発したハイブリッド蓄電所「StorageHub」の太陽光設備が岩手県で稼働開始。地域の再エネ活用と蓄電池制御実証を進める。