【業界動向】防災・防犯・事故等：2025年03月度
2025.03.31
脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年３月度（３月１日～３月３１日）
【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマダデンキ | 2.26 |
▷ヤマダデンキ、茨城県と災害協定締結
ヤマダデンキは2月20日、茨城県と「災害時の応援に関する協定」を締結。有事の際にトイレ用品や防犯ブザーなどの物資を提供する。地域避難所環境の向上を目指し、今後も災害対策に取り組む。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本サッシ協会 | 2.27 |
▷日本サッシ協会、防犯意識調査を実施
日本サッシ協会は戸建て住宅の防犯意識調査を実施。購入時に防犯を考えなかった人は44%、購入後に対策を検討する人は85%。防犯対策の提案不足が課題として浮上。
【企業/統計・調査・資料・他】
| ワコール | 2.26 |
▷防災リュックの下着備蓄に関する調査
ワコールが防災リュックの備えに関する調査を実施。用意している人は35.6%、そのうち下着を準備しているのは約半数。防災の備えの重要性を訴求。
【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 3.5 |
▷神奈川県、訪問販売業者に9カ月の業務停止命令
神奈川県は住宅リフォーム訪問販売業者「田中住建」に対し、特商法違反を理由に9カ月の業務停止命令を発令。代表取締役にも同期間の業務禁止命令を下した。高齢者を狙った虚偽説明や不適切な勧誘が問題視され、再発防止策の報告が義務付けられた。県は消費者へ対面での対応を避けるよう呼びかけ、不審な訪問販売への注意を促している。
【府省庁/政策動向】
| 政府 | 3.11 |
▷金属盗難防止へ新法案、銅線流通を規制
政府は金属盗難対策強化のため「特定金属製物品処分防止法案」を閣議決定。銅線ケーブル買受業者に届出義務を課し、取引記録の保存や本人確認を義務化。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.11 |
▷経産省、納付金未納の電力事業者を公表
経産省が再生可能エネルギー特別措置法に基づき、未納事業者を公表。
【企業/製品・サービス】
| leafee | 3.11 |
▷leafee、防犯カメラの出張設置サービス開始
leafeeが防犯カメラの出張取り付けサービスを開始。プロの設置で安心。
【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 3.14 |
▷LIXIL、新屋外カメラを発売
LIXILは、AI人体検知や警報サイレン、自動追尾機能を搭載した「新屋外カメラLS279」を4月1日から販売する。300万画素の高画質で、スマートカラーナイトビジョン機能も搭載。防犯意識の高まりを受け、より精度の高い住まいの防犯対策を提供する。
【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 3.18 |
▷令和7年2月の大雪、温暖化影響
気象庁と文科省の分析によると、2月上旬の日本海側の大雪は温暖化の影響で約6％、北海道十勝地方では最大10％増加。異常気象の科学的分析が進む。
【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本モバイル建築協会、立教大学 | 3.25 |
▷モバイル建築研究PJ始動
立教大と日本モバイル建築協会が研究プロジェクト発足。木造モバイル建築による防災対応と建築DXの社会実装を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.25 |
▷再配達削減へPR月間
国交省が4月を再配達削減PR月間と定め、置き配や宅配ロッカーの利用を促進。関係省庁・事業者と連携。
【府省庁/政策動向】
| 東京都 | 3.27 |
▷リチウム電池資源化事業募集
東京都がリチウムイオン電池の広域的資源化を推進するため、2025年度の協働事業者を公募。発熱・火災のリスク軽減と資源化促進を図り、自治体間の調整で効率的な回収・処理モデルを実施する。
【府省庁/政策動向】
| 九州経済産業局 | 3.26 |
▷訪問販売業者に業務停止命令
九州経済産業局は特定商取引法違反のイトケンに対し、訪問販売の業務停止と再発防止策を命令。代表取締役にも業務禁止処分を下した。
【企業/製品・サービス】
| セーフィー | 3.25 |
▷クラウド映像管理機器を提供開始
セーフィーは、既設カメラをクラウド化する「Safie Trail Station」を提供開始。多拠点映像の一括管理を可能にし、ネットワーク負荷軽減を図る。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 東海理化 | 3.21 |
▷アルコール検知で車起動制御
東海理化はGMSと提携し、飲酒運転防止機能を社用車管理システムに導入。「MCCS」の独占使用権を取得し、安全運転支援市場での優位性確保を図る。
【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 3.25 |
▷耐震化率、全国で90％に
国交省が住宅の耐震化率全国平均を約90％と発表。昭和56年以前建築の住宅に耐震性不十分な戸数が集中している。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 名古屋商工会議所 | 3.27 |
▷物流の課題解決事例を公開
名古屋商工会議所は、2024年問題を背景に物流業界の課題とその解決事例をまとめた事例集を公表。中小企業支援を強化する。