【業界動向】防災・防犯・事故等：2025年02月度

2025.02.24

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年２月度（2月１日～２月２４日）

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.27 |
▷埼玉県「防犯協定」161事業者に
埼玉県と県警察は、防犯協定を新たに3事業者と締結。協定事業者数は161に拡大。協定により、事業所車両への防犯ステッカー掲示や地域の安全監視役を担う。締結式は1月30日、知事公館で開催。参加事業者は浦和レッズや埼玉トヨタなど。地域防犯体制の強化が進む。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 1.29 |
▷神奈川県、点検商法のトラブル増加を警告
神奈川県は、給湯器や分電盤、屋根の「点検商法」に関する消費生活相談が過去最多となっていることを発表。高齢者が狙われるケースが多く、注意喚起を強化。

【企業/政策動向】
| カインズ | 2.5 |
▷カインズ、和歌山県と災害物資協定締結
カインズは和歌山県と「災害救助物資の調達協定」を締結。地震や水害時に物流拠点や店舗から生活必需品を供給し、避難生活を支援。全国での防災協定数は239に達した。

【企業/製品・サービス】
| 三協立山 | 2.3 |
▷再配達削減に貢献する機能ポール発売
三協立山の三協アルミ社は、100サイズのダンボール2個分の荷物を受け取れる機能ポール「フレムスGrand」を発売。再配達削減と防犯性を兼ね備えた二重扉設計で、ECサイト利用増加に対応。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 内閣官房水循環政策本部事務局 | 2.4 |
▷災害用井戸施策実態調査結果
内閣官房水循環政策本部事務局は、災害用井戸の実態調査結果を公表。全国の市区町村で災害用井戸の取り組みは約32％、用途は主に生活用水が79％。公共所有の井戸は全体の19％で、85％が生活用水に限定。防災計画改定で代替水源確保の推進が課題。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 2.14 |
▷内閣府、災害対策基本法改正案を閣議決定
内閣府は、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策基本法等の改正案を閣議決定。国の支援体制強化、福祉的支援充実、広域避難の円滑化、防災DX推進などを盛り込む。被災者支援の拡充やボランティア団体との連携強化が主な改正点。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 流山市 | 2.14 |
▷流山市、給湯器の点検商法に注意喚起
流山市は、給湯器の点検商法に関する注意喚起を発表。業者が「無料点検」を持ちかけた後に高額な交換を勧める手口が確認されている。消費者に対し、業者の正当性を確認し、複数の見積もりを取るよう呼びかけた。市民相談窓口でも対応を強化。

【企業/広報・IR】
| 三和シヤッター | 1.28 |
▷耐風ガードLS、防災大賞受賞
三和シヤッターの「耐風ガードLS」が防災・減災×サステナブル大賞で優秀賞受賞。独自フック構造により高耐風性能を実現。軽量化や防火性能も兼ね備え、マルチハザード対応商品として高評価。台風や火災への対策に貢献。

【自治体/広報・IR】
| 福岡市消費生活センター | 2.13 |
▷福岡市、分電盤交換勧誘に注意喚起
福岡市消費生活センターは、訪問販売による分電盤交換の高額契約勧誘が増加しているとして注意喚起。分電盤点検は電力会社が義務として行うため、突然の訪問には慎重な対応を求める。

【企業/広報・IR】
| アトラスシティ世田谷船橋管理組合、コネプラ | 2.21 |
▷マンション防災訓練をデジタル化、住民130名が参加
アトラスシティ世田谷船橋管理組合とコネプラが、マンション防災訓練を実施。デジタル安否確認アプリ「GOKINJO」を活用し、リアル訓練と組み合わせたハイブリッド型で実施。