【防災・防犯・事故等】業界動向：2025年07月度

2025.07.25

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ ２０２５年７月度（７月１日～７月２５日）

【企業/研究・開発・実証】
| レジル | 7.1 |
▷EV給電でBCP機能実証
レジルはMoplusと連携し、EVからマンション共用部への自動給電に成功。V2Xシステムを活用し、災害時に最大48時間の電力供給が可能であることを実証した。

【自治体/政策動向】
| 福島市 | 7.1 |
▷福島市が災害対応の研究協定
福島市と富士フイルムが災害時の業務効率化に向けた研究協定を締結。罹災証明交付の迅速化などで早期の生活再建を目指す。自治体のDX推進にも寄与。

【自治体/政策動向】
| 川崎市 | 7.1 |
▷川崎市がAEDをコンビニ展開
川崎市がセブン‐イレブンとAED設置協定を締結。市内208店舗に設置し、夜間・休日対応を強化。市全体で913台体制を構築し救命活動の即応性向上へ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.1 |
▷電気使用安全月間開始
経産省が8月を「電気使用安全月間」とし、感電や電気事故の防止を目的に啓発活動を展開。講演会やチェックシート配布など多面的なPRを展開し、安全意識向上を図る。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 7.1 |
▷子どもの転落事故防止対策
国交省は、住宅の窓やベランダからの子どもの転落事故を受け、転落防止住宅の普及や製品開発、ガイドラインの周知を進める方針を示した。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 7.1 |
▷電気料金と防災支援の新プラン
中部電力ミライズらが保存食と地震保険を組み合わせた新電気料金プランを開始。毎年保存食を提供し、震度6強以上でお見舞金が支払われる保険を付帯。

【企業/政策動向】
| 北海道電力ネットワーク | 7.2 |
▷北海道で電力融通を受電
北海道電力ネットワークは供給力不足により電力広域機関に融通を申請し、東京電力から最大5万kWの受電を実施。安定供給を図る措置として発動された。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| クロス・マーケティング | 7.3 |
▷不審者の訪問、4人に1人経験
不審者の訪問を経験した人が約4人に1人に上るとの調査。防犯への不安を感じる人は52％に達し、対策が不十分な家庭も多い。クロス・マーケティングが発表。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 7.4 |
▷国交省：自動車事故調査10年総括
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会が10年の調査活動を総括。再発防止策の浸透強化や調査の即応性向上など課題を抽出し、新たな連携強化へ。今後は国の施策との連携を意識した調査や分析能力の向上、運送業界以外への働きかけなど多面的なアプローチで事故防止を図る。

【企業/製品・サービス】
| ソルクシーズ | 7.10 |
▷見守りIoTの販売拡大
ソルクシーズが四電工と見守り支援システム「いまイルモ」の販売代理店契約を締結。高知県梼原町での導入を皮切りに、自治体や法人への普及を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本気象協会 | 7.23 |
▷雷レポート2025年版公開
日本気象協会が雷レポート2025年Vol.1を発表。6月は例年の半分ながら北海道・本州で前年を上回る落雷。夏季の雷備え促す。

【企業/製品・サービス】
| Fun Standard | 7.24 |
▷宅配ボックス30％OFFセール
Fun Standardが展開する宅配ボックスが、楽天セールにあわせて期間限定30％OFF。共働きや高齢世帯、災害対策用途として需要が高く、再配達削減や防犯対応の新習慣として注目されている。